農薬関連事業でシェア拡大 バイエル2013年4月4日
バイエル ホールディング（本社：東京千代田区）は４月３日、2012年度の日本のバイエルグループの業績を発表した。
全体の売上高は2349億1100万円で前年比１％減だったが、農業関連事業は320億7900万円で同0.8％増だった。
ヘルスケア事業は薬価の改定、素材科学事業は円高による輸出の不振、などの影響をうけ売上高が前年比減だったが、農業関連事業は水稲用の新規剤が好調だったことなどから売上を伸ばした。ハンスディーター・ハウスナー代表取締役社長は、「厳しい環境ではあったが、新製品の発売などで農業関連事業が前年比プラスだったことから、グループ全体としては前年とほぼ同レベルを維持できた」とコメントしている。
農業関連事業のうち農薬事業は、水稲用殺虫殺菌剤「ルーチンクアトロ箱粒剤」、水稲用除草剤「ゴール粒剤」、水稲用除草剤フェントラザミド原体、水稲用殺虫剤「キラップ」などの水稲用薬剤と、さらには園芸用殺菌剤「シルバキュア」、発売から20周年を迎えた殺虫剤「アドマイヤー」の記念キャンペーンなどが好調だった。
エンバイロサイエンス事業では、芝用除草剤「ミラージュフロアブル」、同「トリビュート」などが伸長した。
バイエルは昨年11月に2017年までの「成長戦略」として、売上高目標3300億円、年間平均成長率７％以上を掲げている。それに向けて、日本での事業成長のための開発費用として５年間で５億ユーロを投資する計画だ。
（関連記事）
・売上高は過去最高 バイエル2012年業績(2013.03.13)
・【人事速報・機構改革】 バイエル クロップサイエンス （２月１日付）(2013.01.17)
・施設の近隣住民向けイベントも バイエルが創立150周年記念行事を計画(2012.12.18)
・日本市場で年平均７％以上の成長めざす マライン・デッカーズ ドイツ・バイエル社社長が東京で記者会見(2012.11.26)
・【人事速報】 リアム・コンドン氏、バイエル クロップサイエンスの新ＣＥＯに （2012.11.05）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（150）－改正食料・農業・農村基本法（36）－2025年7月12日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（67）【防除学習帖】第306回2025年7月12日 -
農薬の正しい使い方（40）【今さら聞けない営農情報】第306回2025年7月12日 -
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 茨城県2025年7月11日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 新潟県2025年7月11日 -
【注意報】果樹に大型カメムシ類 果実被害多発のおそれ 北海道2025年7月11日 -
【注意報】果樹カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 福島県2025年7月11日 -
【注意報】おうとう褐色せん孔病 県下全域で多発のおそれ 山形県2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】出会いの大切さ確信 共済事業部門・全国共済農協連静岡県本部会長 鈴木政成氏2025年7月11日 -
【第46回農協人文化賞】農協運動 ＬＡが原点 共済事業部門・千葉県・山武郡市農協常務 鈴木憲氏2025年7月11日 -
政府備蓄米 全農の出荷済数量 80％2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ加賀（石川） 道田肇氏（6/21就任） ふるさとの食と農を守る2025年7月11日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新みやぎ（宮城） 小野寺克己氏（6/27就任） 米価急落防ぐのは国の責任2025年7月11日 -
（443）矛盾撞着：ローカル食材のグローバル・ブランディング【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月11日 -
【2025国際協同組合年】協同組合の父 賀川豊彦とＳＤＧｓ 連続シンポ第4回第二部2025年7月11日 -
米で5年間の事前契約を導入したＪＡ常総ひかり 令和7年産米の10％強、集荷も前年比10％増に ＪＡ全農が視察会2025年7月11日 -
旬の味求め メロン直売所大盛況 ＪＡ鶴岡2025年7月11日 -
腐植酸苦土肥料「アヅミン」、JAタウンで家庭菜園向け小袋サイズを販売開始 デンカ2025年7月11日 -
農業・漁業の人手不足解消へ 夏休み「一次産業 おてつたび特集」開始2025年7月11日 -
政府備蓄米 全国のホームセンター「ムサシ」「ビバホーム」で12日から販売開始2025年7月11日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
