ブラジル最大の穀倉地帯で資材問屋株取得 住友2015年2月3日
住友商事（株）は、ブラジル最大の穀倉地帯であるマットグロッソ州の農業生産資材問屋であるアグロ・アマゾニア社の株式65％を取得した。同州で日本企業が本格的な農業関連投資を行うのは初めてのケース。
ブラジルは大豆生産量世界第２位、トウモロコシ生産量世界第３位という農業大国だが、中西部に位置するマットグロッソ州は日本の2.5倍広さがあり、安定した気候にも恵まれており、大豆やトウモロコシ、肉牛や綿花を始めとする農畜産物の最大産地だ。
同州における大豆等の作付面積は近年大きく拡大しており、今後10年間も毎年４?５％の拡大が見込まれており、これに伴って農薬・種子・肥料などの農業生産資材市場も毎年５?８％の成長が期待されている。
アグロ・アマゾニア社は、唯一同州全域に展開する同州最大級の農業生産資材問屋で、大手農薬・種子・肥料メーカーの農業生産資材とともに畜産業向け資材を取り扱っており、販売先農家は2500軒、畜産農家は１万4000軒。広範な品揃えときめ細かな技術や物流サービスで高い評価を得ているという。住友商事の参画後は、さらなる事業基盤の拡大を進め、2019年までに売上高を現在の２倍超である５億ドルを目指すことにしている。
住友商事の農薬事業は、日本メーカーの農薬輸出から出発し、海外30カ国における輸入販売事業へと拡大。2011年にはルーマニア最大の農業生産資材問屋・アルチェド社を買収。売上高、利益ともに２年で２倍に拡大している。
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