「のれんの減損損失」 548百万円を特別損失に計上 日本農薬2017年9月28日
日本農薬（株）は9月26日、平成29年9月期決算において「のれんの減損損失」を特別損失として計上し、平成28年11月14日に公表した通期連結業績予想を修正した。
日本農薬（株）が、製品ポートフォリオの拡充を目的として、平成25年10月に品目買収した除草剤「オルトスルファムロン」は、主要販売国における流通在庫、および競合剤供給増加の影響や、除草対象となる水稲作付面積の減少などから、販売は伸び悩んでおり、平成29年度販売計画に対して販売実績が乖離している。
これに伴い平成29年9月期に、のれんの減損損失として、同剤ののれん残高全額である548百万円を特別損失に計上することにした。
なお同剤については、主要市場である米国においては水稲用除草剤、ブラジルにおいてはサトウキビ用増糖剤として販売しているが、さらに同剤の多用途の開発も進めており、買収時販売計画から大幅に遅れることになったが、今後、各分野の販売は順次進捗する見込みだ。
国内農薬販売では、病害虫の小発生や過年度流通在庫の影響などから売上高が伸び悩んだ。一方、海外農薬販売では、連結子会社のSipcam Nichino BrasilＳ.Ａ．及びHyderabad ChemicalPvt.Ltd.での販売が好調に推移した。
結果、売上高全体では当初予想から修正はない。利益面では、国内農薬販売の伸び悩みに加え、海外農薬販売の品目構成の変化などから、一般経費削減に努めたものの、営業利益及び経常利益は当初の予想を下回る見込みとなった。
◎通期連結業績予想の修正（ ）内前回予想。
▽売上高：59.500百万円（59.500百万円）
▽営業利益：3.100百万円 （3.900百万円）
▽経常利益：3.300百万円（3.600百万円）
▽親会社株主に帰属する当期純利益：1.350百万円（2.200百万円）
▽1株当り当期純利益：20円20銭（32円92銭）。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
