米国などで新規除草剤「ラピディシル®」の農薬登録申請を実施 住友化学2022年5月13日
住友化学は4月26日に米国、カナダ、アルゼンチン、ブラジルにおいて新規除草剤「ラピディシル®」の農薬登録申請を実施した。
「ラピディシル®」（一般名：エピリフェナシル）は、住友化学が独自に開発した有効成分で、A2020（住友化学が2020年代前半に登録申請を開始するパイプライン）のうち最大のポテンシャルを持つ剤と位置付けられている。同剤はPPO阻害剤と呼ばれる除草剤に属し、社内外での圃場評価において幅広い広葉雑草に優れた効果を示すことに加え、イネ科雑草に対しても効果を示す茎葉散布処理剤。既存の除草剤と比べ、速効性に優れ、より少ない薬量で効果を発揮することから、サステナブルな農業が求められる世界的潮流の中で、環境負荷低減につながる新たな選択肢として期待されている。「ラピディシル®」を含有する製品は、各国での規制当局承認後の2020年代中ごろから順次、上市を見込んでいる。
今回、農薬登録を申請した北米や南米の大豆やトウモロコシなどの畑では、播種前に土を耕さない不耕起栽培が主流となっており、土壌の保全に加えて、耕した場合と比べて二酸化炭素の排出が抑制できるため、環境負荷の低い農法として注目されている。多様な雑草に効果を示す「ラピディシル®」は、作物播種前の雑草防除に相応しく、不耕起栽培に適した性能を有しており、カーボンニュートラルへの貢献が期待できる。また、住友化学とグローバルな協力関係を構築しているバイエル社が現在開発を進めているPPO阻害剤耐性作物と組み合わせることで、作物生育期での使用が可能となる。
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確保に貢献 山野徹 全国農業協同組合中央会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】将来にわたって日本の食料を守り、生産者と消費者を安心で結ぶ 折原敬一 全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】利用者本位の活動基調に 青江伯夫 全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】金融・非金融で農業を支援 北林太郎 農林中央金庫代表理事理事長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】地域と共に歩む 持続可能な医療の実現をめざして 長谷川浩敏 全国厚生農業協同組合連合会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】「ＪＡサテライト プラス」で組織基盤強化に貢献 伊藤 清孝 （一社）家の光協会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】国際協同組合年機に反転 村上光雄 （一社）農協協会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
