売上高は、化成品事業の販売が減少したが、農薬と農業関連事業の海外向けの販売が好調に推移。

また、原燃料価格の高騰を踏まえて販売価格の改定を実施したこと、さらに為替が円安に推移した結果、1610億200万円、前連結会計年度比156億9900万円（10.8％）の増加となった。

営業利益は、140億8900万円、前連結会計年度比14億1600万円（11.2％）の増加。

経常利益は、為替差益が大幅に減少したが、持分法による投資利益が、持分法適用関連会社の好調な業績に加え、一過性要因（税還付認識）もあり、大きく増加したことなどにより、241億1500万円、前連結会計年度比5億4500万円（2.3％）の増加となった。

親会社株主に帰属する当期純利益は、180億2400万円、前連結会計年度比16億9400万円（10.4％）の増加となった。なお、当連結会計年度における海外向け売上高の割合は60.3％。

◎農薬および農業関連事業
国内向けは、水稲用殺菌剤「ディザルタ」を含む箱処理剤、水稲用除草剤「エフィーダ剤」の販売が好調に推移したが、販売先の在庫調整の影響により前連結会計年度並み。海外向けは、畑作用除草剤「アクシーブ剤」がアルゼンチンでの外貨不足による輸入制限により、同国向けの出荷が減少したものの、北米を中心にその除草効果の高さと良好な市場環境による需要の増加から出荷が大幅に伸長。前連結会計年度の業績を大幅に上回った。以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は1294億6600万円、前連結会計年度比170億3600万円（15.2％）の増加。営業利益は148億500万円、前連結会計年度比17億4000万円（13.3％）の増加。

◎化成品事業
半導体の需要回復の遅れにより、主力のビスマレイミド類や一部のクロロキシレン系化学品の出荷が減少。その結果、化成品事業の売上高は224億7200万円、前連結会計年度比25億3200万円（10.1％）の減少となった。営業利益は、売上高の減少に加え、原燃料価格の高騰や減価償却費の増加等により、5億2800万円、前連結会計年度比3億7200万円（41.3％）の減少。