小澤敏会長（三井化学クロップ&ライフソリューション代表取締役社長執行役員　CEO）

小澤敏会長（三井化学クロップ&ライフソリューション代表取締役社長執行役員　CEO）は冒頭の挨拶で、「世界の作物保護市場は、2016年以降上昇を続けてきたが、2023年は前年比1.8％減になると予測されており、価格、在庫、為替要因により減少となるものの、全体としては今後も上昇トレンドを維持すると推測されている。日本国内の農薬年度の総出荷額は、一部製品の値上げとその他分野の除草剤の伸びがカバーし前年比1.8%増となった。」と述べた。

また、食料安全保障の問題に触れ、「食料の多くを輸入に依存している我が国は、安定的な食料生産と持続可能な農業の推進が喫緊の課題。作物保護に関連する産業界として、農作業の省力化のための新規剤、スマート農業や総合防除に利用できる有効な資材やソリューションの提供に努めていきたい。2013年の『JCPA VISION 2025』策定から10年が経ち、目標とした『将来のありたい姿』にどのくらい近づいたのかを検証している。『将来のありたい姿』1番目は、『農薬は必要であることが広く認知されている、農業者が農産物を自信を持って生産できている、消費者が安心して食生活を楽しんでいる』であった。一般消費者の方々には、農薬ゼミあるいはパブリシティ事業を展開してきた。
2021年の消費者意識調査実施したところ、約60%が農薬は必要と感じていたが、残念ながら約50%の人が農薬に不安を感じていること、さらに農薬に『関心がない』が全体60%、特に学生は75%という結果だった。そこで、昨年11月に若年層を対象に、クイズ王伊沢拓司氏が率いる知識集団QuizKnockとコラボし、思い込んでいませんか？なんとなく不安というだけではありませんか？と問いかけから始めるSNS情報発信を行い。5日間で約56万件、コメント865件があり、非常に大きい反響があったと感じている。これは第一歩の認知で、今後、農薬工業会の活動を知る理解のステージへ、さらには若い人たちが周りの人に伝えるという行動のステージに向けて取り組みを強化していきたい。」と今後の方向性を述べた。

続いて農林水産省大臣官房の大島英彦参事官が来賓代表として挨拶。

大島英彦 農林水産省大臣官房参事官

「気候変動による病害虫等の被害による食料生産の不安定化が大きくなる中、安定した食料供給を支えるため、農薬は必要不可欠な資材。また、みどりの食料システム戦略に基づく持続可能な食料システムの構築にも農薬メーカーの協力が不可欠。病害虫の予察に力点をおいた総合防除がますます重要になってくる。今後も生産力向上と持続性を両立させる農薬の開発製造を通じて安全性の確保・向上を図りつつ、国内の農業生産、食料生産はもちろん、需要が拡大する世界の食料生産を支えていってほしい。」と述べた。

岩田浩幸 副会長（日本農薬代表取締役社長）

乾杯の発声は岩田浩幸副会長（日本農薬代表取締役社長）、中締めは的場稔副会長（シンジェンタジャパン代表取締役会長）がそれぞれ務め、盛会のうちに終了となった。

的場稔 副会長（シンジェンタジャパン代表取締役会長）