米農家の所得支える制度必要 米価急落時には国は適切対応を 全農会長ら発言2025年8月1日
7月31日に開かれた全農総代会で、折原敬一会長は、米価急落時の国による「適切な対応」を求めると述べた。また、ＪＡ全農の桑田義文理事長は、総代会後の記者会見で、政府の「米増産」方針に関連し、農家所得を支える制度が必要だと語った。米の需給が急速に緩む方向になる中、生産者団体としての考え方を示した形だ。
全農総代会であいさつする折原敬一会長
米価急落時、国は適切対応を
折原会長は総代会での開会あいさつで、コメの集荷について「大きな事業課題」と位置づけ、集荷を積み上げ生産者の経営安定を図ると表明した上で、こう述べた。
「今後のコメの需給については、作柄や、政府備蓄米の売り戻し、ミニマムアクセス米（ＭＡ米）の前倒し輸入など、不安要素も大きく、見通しが難しい状況にあります。需給が大きく緩み、仮に今後、米価が著しく下落する場合には、ＪＡ全中とともに国に適切な対応を要請してまいります」
2024年7月～25年6月の需要量の上振れや猛暑・水不足による25年産米の収量減といった懸念がある一方、政府備蓄米の81万ｔ放出やカリフォルニア産米などの輸入急増、25年産主食用米の作付希望面積の拡大などにより、需給は大きく緩みつつある。
総代会後の記者会見に臨む桑田義文全農理事長（＝中央）。右は齊藤良樹専務、左は尾本英樹専務
参院選で雰囲気に変化
桑田理事長は記者会見で、所得補償に関する報道陣の質問に答えた。
「今まで、（農家）所得の保障の話はしずらい雰囲気というか環境があったが、先の参院選での各党の農政公約をみると、与党は収入保険の拡充だった。野党に目を向けると所得補償、食農支払い、食料安全保障基礎支払いなど言葉は違い、詳細設計もさまざまでしょうが、所得補償に踏み込んできている」
セーフティネットの議論の中で
桑田理事長はこのような与野党の議論状況への認識を示し、「これから米を中心に閣僚会議も開かれ、セーフティネットの制度設計の議論が進んでいく。ＪＡグループにも意見を述べる場が設けられると思うので、生産現場が納得できるような制度になるように要請したい。そうすることで安定供給に貢献できる」と農家所得を支える制度構築への期待を述べた。
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