2025人事バナー縦
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
農協研究会
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
ニッソーグリーンSP:マスタピース水和剤
JA全中中央①PC
FMCプレバソンSP

米農家の所得支える制度必要 米価急落時には国は適切対応を 全農会長ら発言2025年8月1日

一覧へ

7月31日に開かれた全農総代会で、折原敬一会長は、米価急落時の国による「適切な対応」を求めると述べた。また、JA全農の桑田義文理事長は、総代会後の記者会見で、政府の「米増産」方針に関連し、農家所得を支える制度が必要だと語った。米の需給が急速に緩む方向になる中、生産者団体としての考え方を示した形だ。

全農総代会であいさつする折原敬一会長全農総代会であいさつする折原敬一会長

米価急落時、国は適切対応を
折原会長は総代会での開会あいさつで、コメの集荷について「大きな事業課題」と位置づけ、集荷を積み上げ生産者の経営安定を図ると表明した上で、こう述べた。

「今後のコメの需給については、作柄や、政府備蓄米の売り戻し、ミニマムアクセス米(MA米)の前倒し輸入など、不安要素も大きく、見通しが難しい状況にあります。需給が大きく緩み、仮に今後、米価が著しく下落する場合には、JA全中とともに国に適切な対応を要請してまいります」

2024年7月~25年6月の需要量の上振れや猛暑・水不足による25年産米の収量減といった懸念がある一方、政府備蓄米の81万t放出やカリフォルニア産米などの輸入急増、25年産主食用米の作付希望面積の拡大などにより、需給は大きく緩みつつある。

総代会後の記者会見に臨む桑田義文全農理事長(=中央)。右は齊藤良樹専務、左は尾本英樹専務総代会後の記者会見に臨む桑田義文全農理事長(=中央)。右は齊藤良樹専務、左は尾本英樹専務

参院選で雰囲気に変化
桑田理事長は記者会見で、所得補償に関する報道陣の質問に答えた。
「今まで、(農家)所得の保障の話はしずらい雰囲気というか環境があったが、先の参院選での各党の農政公約をみると、与党は収入保険の拡充だった。野党に目を向けると所得補償、食農支払い、食料安全保障基礎支払いなど言葉は違い、詳細設計もさまざまでしょうが、所得補償に踏み込んできている」

セーフティネットの議論の中で
桑田理事長はこのような与野党の議論状況への認識を示し、「これから米を中心に閣僚会議も開かれ、セーフティネットの制度設計の議論が進んでいく。JAグループにも意見を述べる場が設けられると思うので、生産現場が納得できるような制度になるように要請したい。そうすることで安定供給に貢献できる」と農家所得を支える制度構築への期待を述べた。

重要な記事

250801_フセキワイドフロアブル_SP

最新の記事

クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る