同社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ4484億円減少し2兆4468億円で前年同期比15.5％減となった。コア営業利益は1490億円の損失。営業損益は損失や事業構造改善費用を計上したことにより4888億円の損失となった。一方、親会社の所有者に帰属する当期損益は3118億円の損失。各段階損益で前連結会計年度を大幅に下回った。

健康・農薬事業部門では、農薬は南米におけるジェネリック品の高騰売価が落ち着いたことや流通在庫の増加の影響により出荷が減少したため販売が減少。また、メチオニン（飼料添加物）の市況は前連結会計年度に比べ下落した。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、524億円減少し5460億円。コア営業利益は農薬において南米等で需要が弱含む中、在庫の削減に努めたほか、メチオニンの交易条件の悪化等により、前連結会計年度に比べ、264億円減少し309億円となった。

エッセンシャルケミカルズ部門は、合成樹脂やメタアクリル、各種工業薬品等は原料価格の下落により、市況が低水準で推移。また、世界的な景気減退に伴う石油化学品の需要減少や合繊原料の事業撤退等により、出荷が減少した結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、789億円減少し7740億円。コア営業損益は市況の下落や出荷数量の減
少に加え、持分法適用会社であるラービグリファイニングアンドペトロケミカルカンパニーの業績が悪化したことにより、前連結会計年度に比べ、565億円悪化し907億円の損失となった。

エネルギー・機能材料部門は、アルミニウムの市況や正極材料の原料貴金属の市況が低水準で推移。また、自動車関連用途を中心に出荷は低調だった。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、422億円減少し3003億円となり、コア営業利益は前連結会計年度に比べ、74億円減少し78億円。

情報電子化学部門は、ディスプレイ関連材料、半導体プロセス材料である高純度ケミカルやフォトレジストのいずれも、インフレ懸念に伴う消費マインドの悪化等により出荷が減少。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、171億円減少し4142億円。コア営業利益は前連結会計年度に比べ、36億円減少し440億円となった。

医薬品部門は、北米ではオルゴビクス（進行性前立腺がん治療剤）、マイフェンブリー（子宮筋腫・子宮内膜症治療剤）、ジェムテサ（過活動膀胱治療剤）等の売上は増加したが、ラツーダ（非定型抗精神病薬）の米国での独占販売期間が終了した影響が大きく減収。また、日本国内の連結子会社２社の全株式を譲渡したことに伴い、減収となった。この結果、売上収益は前連結会計年度に比べ、2421億円減少し3427億円。コア営業損益は、ラツーダの独占販売期間終了及び北米グループ会社の再編等に伴い、販売費及び一般管理費は減少したが、減収による売上総利益の減少の影響が大きく、前連結会計年度に比べ、1492億円悪化し,330億円の損失となった。

その他では、上記５部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析業務等を行っている。これらの売上収益は前連結会計年度に比べ、156億円減少し698億円。コア営業利益は前連結会計年度に比べ23億円減少し81億円となった。