下請中小企業振興法に基づき「パートナーシップ構築宣言」を更新 住友化学2024年5月21日
住友化学株式会社は、2024年3月の下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正を踏まえ、「パートナーシップ構築宣言」を更新。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップの構築を目指す。
「パートナーシップ構築宣言」の更新内容は、下記の通り。
1．「価格決定方法」の項目に、以下の内容を追加。
・「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。
・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。
2．「価格決定方法」の項目中、取引対価決定の協議につき、「少なくとも年に1回以上の協議を行う」旨の記載へ変更。
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