新規除草剤「ラピディシル」アルゼンチンで農薬登録を取得 住友化学2024年7月26日
住友化学は、アルゼンチンにおいて新規除草剤「ラピディシル®」(有効成分商標:エピリフェナシル)と同有効成分を含む製品の農薬登録を取得した。同製品の農薬登録の取得は世界で初めて。
「ラピディシル®」は、住友化学が独自に開発した有効成分で、同社が2020年代前半に登録申請を開始するパイプライン「A2020」のうち最大のポテンシャルを持つ剤と位置付けている。
PPO阻害剤と呼ばれる除草剤に属し、低薬量で優れた除草効果を示す茎葉散布処理剤で、既存PPO阻害剤に比べ速効性がある。幅広い広葉雑草やイネ科雑草に対して高い効果を発揮することから、リジェネラティブ(再生可能)農業の一つとして世界的に注目される不耕起栽培に適した性能を有し、土壌保全と二酸化炭素排出量の削減によるカーボンニュートラルへの貢献が期待できる。
アルゼンチンはブラジル、米国、中国に次ぐ世界第4位の農薬市場で、今後も需要が伸びると予想されている。住友化学は南米地域における研究から製造・販売までの一貫した事業体制を活用し、2024年の作付けシーズン向けに「ラピディシル®」を含む製品の販売を同国で開始を予定している。
さらに同社は、2021年に米国、カナダ、ブラジルで「ラピディシル®」を含む除草剤を登録申請し、現在各国で審査が進んでいる。アルゼンチンでの上市を皮切りに主要国における「ラピディシル®」を含有する製品ラインアップを拡充し、農業関連事業の成長ドライバーとしていく。また、グローバルな協力関係のもと、バイエル社が開発中のPPO阻害剤耐性作物との組み合わせによる次世代の雑草防除体系の提供も目指している。
同本剤を含め、不耕起栽培用の除草剤の製品群の売上収益として、グローバルで1000億円規模への展開を目指す。
処理時期
重要な記事
最新の記事
-
鳥インフル 英イースト・サセックス州など4州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】消費者巻き込み前進を JAぎふ組合長 岩佐哲司氏2025年1月22日
-
【JAトップ提言2025】米も「三方よし」精神で JAグリーン近江組合長 大林 茂松氏2025年1月22日
-
ポンカンの出荷が最盛を迎える JA本渡五和2025年1月22日
-
【地域を診る】地域再生は資金循環策が筋 新たな発想での世代間、産業間の共同 京都橘大学教授 岡田知弘氏2025年1月22日
-
「全日本卓球選手権大会」開幕「ニッポンの食」で応援 JA全農2025年1月22日
-
焼き芋ブームの火付け役・茨城県行方市で初の「焼き芋サミット」2025年1月22日
-
農のあるくらし日野のエリアマネジメント「令和6年度現地研修会」開催2025年1月22日
-
1月の「ショートケーキの日」岐阜県産いちご「華かがり」登場 カフェコムサ2025年1月22日
-
「知識を育て、未来を耕す」自社メディア『そだてる。』運用開始 唐沢農機サービス2025年1月22日
-
「埼玉県農商工連携フェア」2月5日に開催 埼玉県2025年1月22日
-
「エネルギー基本計画」案で政府へ意見 省エネと再エネで脱炭素加速を パルシステム連合会2025年1月22日
-
クミアイ化学工業と米国Valent社、水稲用除草剤エフィーダの米国開発で業務提携2025年1月22日
-
肉の日に合わせお得なアソート「冷凍モスライスバーガー 肉の日セット」登場 モスバーガー2025年1月22日
-
店舗、宅配ともに前年超え 12月度供給高速報 日本生協連2025年1月22日
-
地上部生長から育種ほ場のテンサイ糖収量を予測 農研機構×東京大学2025年1月22日
-
人気キャラクターあさみみちゃんコラボ「メイトーのなめらかプリン」限定パッケージ登場 協同乳業2025年1月22日
-
高知県香南市、高知食糧、東洋ライス 包括的連携に関する協定を締結2025年1月22日
-
高知が誇る最高級メロン「IRODORI(彩り)」デビュー 近澤メロンランド2025年1月22日
-
可変施肥を支援 農業ドローン「AC102」提供開始 NTT e-Drone Technology2025年1月22日