日本農薬株式会社
岩田浩幸
代表取締役社長

明けましておめでとうございます。
年頭にあたり謹んでご挨拶申し上げます。

2024年は新年早々、能登地方地震が発生、さらに東北地方や被災地である能登地方を始め全国各地で記録的豪雨が起こるなど、自然災害が相次ぎました。犠牲になられた皆さまのご冥福をお祈りするとともに、被災されたすべての皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

さて昨年を振り返りますと、国内では観光需要の回復や円安の影響で輸出企業には追い風となり、経済に回復の兆しが見られた一方で、物価高やエネルギーコストの上昇が家計を圧迫、個人消費の伸び悩みが課題となりました。国際情勢に目を転じますと地政学的緊張がさらに高まり、世界秩序に揺さぶりをかける一年となりました。また来る第二次トランプ政権の発足は、我が国にも多大な影響を与えるものと予想されます。

農業を取り巻く環境は、生産者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など構造的課題は深刻さを増す一方で、異常気象や国際情勢の変化、世界的な食料需要構造の変化により、食料安全保障強化の必要性が一層高まっています。

このような状況下、当社NICHINO グループでは昨年4月に、新中期経営計画「Growing Global for Sustainability（GGS）」を策定、サステナビリティ経営を成長戦略として、事業と収益の拡大や新たな収益源の創出、環境経営の高度化など、さまざま取り組みを開始しました。

昨年の主な取り組みとして、スマート農業分野では、当社のスマートフォンアプリ「レイミーのAI病害虫雑草診断」と、JA全農が提供する「Z-GIS」とのシステム連携や診断作物の拡大、新機能「AI予察」の搭載、株式会社クボタの営農システム「KSAS」へのシステム提供など他社との連携やサービスを拡充しました。また、海外向けサービス「AcroSeeker®」も利用エリアを拡大しました。こうしたスマート農業推進への取り組みなどが評価され、経済産業省の「DX認定事業者」に認定されました。

また、環境への取り組みについては、製造工程における二酸化炭素の削減に貢献する新水稲箱処理剤「リョーガ®」の上市(本年春に予定)に向けて、着々と準備を進めています。今後も、人畜安全性や環境安全性が相対的に高い製品として当社が位置付ける環境調和型製品の開発普及に力を入れてまいります。

当社グループは農薬事業を中核として、「貧困」や「環境」といったグローバル視点の課題に「技術革新」を通じて正面から取り組んでまいりました。今後も農薬事業および関連事業における製品や技術を通じ、社会全体と当社グループの持続可能性の両立を実現することを目指し、事業活動に邁進してまいります。

皆さま方におかれましては、本年も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。