BASFとNEWGREEN 水稲栽培のカーボンファーミングプログラム共同プロジェクトで提携2025年2月19日
BASFジャパン(東京、石田博基社長)とNEWGREEN(ニューグリーン、東京、山中大介代表取締役CEO、中條大希代表取締役COO )は2月19日、日本の水稲栽培におけるカーボンファーミングプログラム実現に向けた戦略的提携および共同出資に合意したことを発表した。
「NEWGREEN RICE Project」と名付けたプロジェクトを通じて、水稲生産者が節水型乾田直は栽培によって水の使用量とメタン生成を削減する技術を使用し、栽培におけるメタン排出量削減を支援する。農業者はGHG(温室効果ガス)排出削減量に応じた認証カーボンクレジット取得や、メタン排出量の少ない米に対する付加価値の創出が可能になる。
メタンガスは二酸化炭素に比べて温室効果が25倍高いとされ、農水省によれば水稲栽培によって発生するメタンガスは日本の排出量の約40%と最も大きな割合を占める。BASFとニューグリーンは、メタン削減の効果を国際的第三者認証機関によって認められたプロトコル(規格)に従って、測定、モニタリング、レポートする。農業を通じてGHGを削減するカーボンファーミングのプログラムは「日本初の画期的な取り組み」としている。同プロジェクトで推進する水管理と栽培方法は、日本の水稲栽培の約97%を占める移植栽培と比べて「メタン排出量を最大77%削減する」としている。
提携は実現性の評価からはじめ、BASFの「xarvio(ザルビオ)」デジタルソリューションを使用したパイロットプログラムを2026年までに開始することを目指している。最終的には、持続可能性と経済効率性の高い水稲栽培を可能にすることが目標。節水型乾田直は栽培は、水の使用量とメタン排出量の削減で環境的価値を生み、労働力軽減にもつながり、米生産のコストも削減できる。両社はニューグリーンが開発した「アイガモロボ」など農業におけるGHG排出量削減の新たな取り組みも「協働評価する」としている。
BASFアグロソリューション事業部のグローバル・サステナビリティ責任者、フロリアン・ファイグスは「ニューグリーンとのパートナーシップは、それぞれの国に最適化された炭素効率の高い農業を推進することで、農業者が持続可能な農業を実現できるよう支援する、私たちのコミットメントの表れ」とコメントしている。
ニューグリーンの中條大希代表取締役COOの氏は「プロジェクトにより、環境負荷低減の付加価値を農業者に還元する仕組みを構築し、より持続可能な農業生産・流通に貢献する。次世代を生きる子どもたちに、素晴らしい農業環境を残すため、この取り組みが大きな役割を果たすと信じている」と述べた。
重要な記事
最新の記事
-
地域共生は農協の本分 前北海道農協中央会会長・小野寺俊幸氏(1)【プレミアムトーク・人生一路】2025年8月1日
-
地域共生は農協の本分 前北海道農協中央会会長・小野寺俊幸氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年8月1日
-
【注意報】イネに斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2025年8月1日
-
【注意報】県内各地のりんご園地でハダニ類が多発 岩手県2025年8月1日
-
【注意報】マンゴーハフクレタマバエ 八重山地域で多発のおそれ 沖縄県2025年8月1日
-
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発に注意 石川県2025年8月1日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 府内全域で多発のおそれ 大阪府2025年8月1日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年8月1日
-
【注意報】ネギアザミウマ 県下全域で多発に注意 富山県2025年8月1日
-
【注意報】キク、野菜、花き、果樹にタバコガ類 県下全域で多発のおそれ 富山県2025年8月1日
-
【注意報】かんきつにミカンハダニ 県下全域で多発のおそれ 宮崎県2025年8月1日
-
【注意報】かんきつにチャノキイロアザミウマ 県内全域で多発のおそれ 静岡県2025年8月1日
-
米農家の所得支える制度必要 米価急落時には国は適切対応を 全農会長ら発言2025年8月1日
-
渇水・高温対策本部を設置 水利施設管理強化事業の積極活用を指示 農水省2025年8月1日
-
全農 政府備蓄米 91%出荷済み 7月末2025年8月1日
-
【人事異動】JA全農(8月18日付)2025年8月1日
-
【人事異動】JA全農(8月1日付)2025年8月1日
-
【'25新組合長に聞く】JA伊勢(三重) 酒徳雅明氏(6/25就任) 伊勢ブランド・観光資源を農業振興に生かす2025年8月1日
-
(446)人手不足ではなかった?米国のトラックドライバー問題【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年8月1日
-
農福連携の現場に密着「根本凪ノウフク連携中」新プロジェクト始動 JA全農2025年8月1日