日本農薬の2026年3月期計画 国内外の農薬増収で連結売上高1075億円へ2025年5月29日
日本農薬は今期（2026年3月期）、主力の農薬の事業拡大により、連結売上高1075億円（前期比7.5％増）を見込む。国内農薬の引き続く増収に加え、インド子会社の収益改善により海外も大きく伸ばし、農薬全体では66億円の増収を計画している。
今期の連結営業利益は研究開発費など販管費の増加（為替影響除く）により80億円（同6.7％減）、経常利益72億円（同3.7％増）、当期純利益48億円（同3.7％増）となる見通し。
農薬（国内）の売上高構成比
今期の農薬は、国内が引き続き11億円増の244億円、海外は北米を除く主要地域での増収により、55億円増の747億円を見込む。前期（25年3月期）は主力の農薬で国内が233億円と9億円伸ばしたが、海外は40億円の減収で692億円だった。天候不順などで苦戦したインドなどアジアが46億円減の146億円、ブラジルは収益を改善したが、現地通貨安の影響で日本円換算では減収となり、中南米は11億円減の133億円だった。北米は22億円増の151億円、欧州はバイエル向け原体の減収などで11億円減の133億円。
農薬（海外）の地域別売上高
前期の営業利益は前期比15.3％増の85億円。今期の営業損益の内訳は、増益要因が海外農薬販売16億円、ノウハウ技術料5億円、国内農薬販売2億円、医薬品事業2億円の合計25億円に対して、減益要因は販管費22億円増に為替影響の8億円を加えて30億円を見込んでいる。今期の配当は3円増配の25円を予定している。
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