シンジェンタジャパン株式会社
代表取締役社長　的場　稔

新年明けましておめでとうございます。年頭にあたりまして、謹んでご挨拶申し上げます。

一昨年の日本を含む世界各地でこれまでの想定を超えるような異常気象による農業被害に引き続き、昨年はCOVID-19の影響による外食向け農産物需要の低迷、農業従事者の労働力不足や、海外における農作物輸出制限の動き等、農業生産者が抱える課題はこれまでにないほどの広がりを見せています。まさに農業界も「変動性」「不確実性」「複雑性」「曖昧性」VUCA時代に直面している一方、国民の農業・食の大切さの認識が高まる良いきっかけになったというプラスの面もあったと思います。

このような農業を取り巻く課題の中、当社は持続可能な農業での世界をリードするイノベーションおよびテクノロジー企業として、農業従事者、社会、そして地球環境に貢献するための製品とサービスの提供を目指しております。世界規模での研究開発を核とした革新的な除草剤、殺虫剤、殺菌剤、種子処理剤及び種苗と、昨年買収したイタリアのValagro社のバイオスティミュラントを製品ポートフォリオに加え、デジタル技術と併せたソリューションとして持続可能な農業の推進に貢献していく所存です。

昨年11月に発表させていただいた、水稲湛水直播栽培用種子処理ソリューション「RISOCARE（リゾケア）」は、乗用管理機、ドローンや無人ヘリコプターなどを使って播種することで、平場での生産効率向上だけでなく、生産者の高齢化・労働力不足で田植機や苗箱の搬送が難しくなってきている中山間地の水田での作業を大幅に効率化でき、持続可能な農業へも貢献できると考えています。本年からの試験的販売に向け、関係パートナーと連携し、準備を進めてまいります。
また、シンジェンタは自然環境と社会的課題に対する取り組みとして、農業従事者が直面している気候変動に起因する脅威に対して今後5年間で約2000億円の投資を昨年表明しました。シンジェンタは、持続的な社会発展のための取り組みとして2013年より世界的にGood Growth Planを実施して昨年までにほぼ当初の目標を達成しましたが、この外部環境の変化に対応すべく2025年までの「新たなGood Growth Plan」を進めていくことを発表しています。日本においては、農薬工業会の将来ビジョン「JCPA VISION 2025」活動と連動して国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と関連付けた取り組みや情報発信が行われてきていますが、当社も生物多様性の維持の取り組みとして『耕作放棄地のお花畑化プロジェクト推進協議会』をパートナーと設立して、日本の農業の重要課題である耕作放棄地をお花畑化し、養蜂資源、農薬被害の回避場所などとして利用することにより、地域の園芸農業に養蜂を通じて貢献することに取り組んでいます。

シンジェンタジャパンも今年20周年を迎えます。これまでの皆様のご指導ご支援に感謝するとともに、今後とも皆様方のご支援ご厚情を賜りますようお願い申し上げます。
生産者と社会がCOVID-19の影響から回復し、発展するとともに、本年が皆様にとり、より良い年となることを心からご祈念いたします。