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2013.09.20 
施策の充実と復興庁の役割発揮を パルシステム一覧へ

 生協のパルシステムは、9月20日に政府復興庁に対して「被災者生活支援等推進に関する基本的な方針」(案)に対して意見を提出した。

 政府復興庁は8月30日に、6月に国会で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」(東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律)に基づき「被災者生活支援等推進に関する基本的な方針(案)」を発表し、パブリックコメント募集していた。
 パルシステムは、支援の範囲適用を福島県内に限定しないこと、被災者の実態に沿った施策の充実、意見や要望をすくいあげる機会の設定などを求める意見書を9月20日に提出した。
 また、パルシステムでは、避難している当事者や弁護士、NPOなどと連携して8月26日に「原発事故被害者の救済を求める全国運動 実行委員会」を立ち上げ、原発事故子ども・被災者支援法の実行を伴った早期の実施と、来年3月に時効をむかえる損害賠償請求権の問題解決を求めて、署名運動などを行っている。

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