不足している支援「被災地農畜産物の購入」2015年2月13日
「東日本大震災に関する意識調査」JA全中
JA全中は、20歳から60歳代の男女1000人を対象に、インターネットを通じて「4年を迎える東日本大震災に関する意識調査」を実施した。
今年の3月11日で東日本大震災は4年目を向かえるが、東日本大震災について「忘れがちになっている」かどうかについて、「そう思う」19%、「ややそう思う」52%と、71%の人が忘れがちになっていると回答、1年前の調査の65%より増加した。
また、前年よりも復興が進んだと感じるかという問いには、「進んでいない」が59%を占め、前回調査より3ポイント増加し、相変わらず復興が進んでいないと感じている人が多いことが分かる。
震災復興に対して不足していると思う支援はという問いに、「被災地の農畜産物の購入」という回答が39.5%ともっとも多く、次いで「支援物資の提供」が24.3%、「ボランティア活動」22.5%、「募金」20.5%、「被災地への旅行」が19.1%となっている。
被災地3県と被災地以外に分けてみると、「被災地の農畜産物の購入」が被災地3県の46.5%に対して被災地以外は39.2%と7%強差があること。「募金」では被災地3県11.6%、被災地以外20.9%と9%以上の差があり、意識にずれがあることが分かる。
被災地以外の人に、復興支援としてできると思うことを聞いたところ、「被災地3県の農畜産物の購入」45.9%、「募金」43.4%という結果だった。
そのほか、今後、復興支援に協力したいと思うかと、被災地3県以外の人に聞いたところ、「きっかけがあれば、できる範囲で協力したい」がほぼ半数の49.9%だった。被災地の農畜産物の購入やボランティア、募金などの回答を合わせると87.0%と約9割の人が協力する意向を示した。
そのほか、政府は復興支援を最優先に取り組むべきという人が全体の83%を占め、前回調査とほぼ同様の結果となっている。
重要な記事
最新の記事
-
【欧米の農政転換と農民運動】環境重視と自由化の矛盾 イギリス農民の怒りの正体と運動の行方(2)駒澤大学名誉教授 溝手芳計氏2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 佐賀県2024年4月26日
-
【注意報】麦類に赤かび病 県内で多発のおそれ 熊本県2024年4月26日
-
【注意報】核果類にナシヒメシンクイ 県内全域で多発のおそれ 埼玉県2024年4月26日
-
【注意報】ムギ類に赤かび病 県内全域で多発のおそれ 愛知県2024年4月26日
-
「沖縄県産パインアップルフェア」銀座の直営飲食店舗で開催 JA全農2024年4月26日
-
「みのりカフェ博多店」24日から「開業3周年記念フェア」開催 JA全農2024年4月26日
-
「菊池水田ごぼう」が収穫最盛期を迎える JA菊池2024年4月26日
-
「JAタウンのうた」MV公開 公式応援大使・根本凪が歌とダンスで産地を応援2024年4月26日
-
中堅職員が新事業を提案 全中教育部「ミライ共創プロジェクト」成果発表2024年4月26日
-
子実用トウモロコシ 生産引き上げ困難 坂本農相2024年4月26日
-
(381)20代6割、30代5割、40/50代4割【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年4月26日
-
【JA人事】JA北つくば(茨城県)新組合長に川津修氏(4月20日)2024年4月26日
-
野菜ソムリエが選んだ最高金賞「焼き芋」使用 イタリアンジェラートを期間限定で販売2024年4月26日
-
DJI新型農業用ドローンとアップグレード版「SmartFarmアプリ」世界で発売2024年4月26日
-
「もしもFES名古屋2024」名古屋・栄で開催 こくみん共済coop2024年4月26日
-
農水省『全国版畜産クラウド』とデータ連携 ファームノート2024年4月26日
-
土日が多い曜日まわり、歓送迎会需要増で売上堅調 外食産業市場動向調査3月度2024年4月26日
-
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2024年4月26日
-
淡路島産新たまねぎ使用「たまねぎバーガー」関西・四国で限定販売 モスバーガー2024年4月26日