不足している支援「被災地農畜産物の購入」2015年2月13日
「東日本大震災に関する意識調査」ＪＡ全中
ＪＡ全中は、20歳から60歳代の男女1000人を対象に、インターネットを通じて「４年を迎える東日本大震災に関する意識調査」を実施した。
今年の３月11日で東日本大震災は４年目を向かえるが、東日本大震災について「忘れがちになっている」かどうかについて、「そう思う」19％、「ややそう思う」52％と、71％の人が忘れがちになっていると回答、１年前の調査の65％より増加した。
また、前年よりも復興が進んだと感じるかという問いには、「進んでいない」が59％を占め、前回調査より３ポイント増加し、相変わらず復興が進んでいないと感じている人が多いことが分かる。
震災復興に対して不足していると思う支援はという問いに、「被災地の農畜産物の購入」という回答が39.5％ともっとも多く、次いで「支援物資の提供」が24.3％、「ボランティア活動」22.5％、「募金」20.5％、「被災地への旅行」が19.1％となっている。
被災地３県と被災地以外に分けてみると、「被災地の農畜産物の購入」が被災地３県の46.5％に対して被災地以外は39.2％と７％強差があること。「募金」では被災地３県11.6％、被災地以外20.9％と９％以上の差があり、意識にずれがあることが分かる。
被災地以外の人に、復興支援としてできると思うことを聞いたところ、「被災地３県の農畜産物の購入」45.9％、「募金」43.4％という結果だった。
そのほか、今後、復興支援に協力したいと思うかと、被災地３県以外の人に聞いたところ、「きっかけがあれば、できる範囲で協力したい」がほぼ半数の49.9％だった。被災地の農畜産物の購入やボランティア、募金などの回答を合わせると87.0％と約９割の人が協力する意向を示した。
そのほか、政府は復興支援を最優先に取り組むべきという人が全体の83％を占め、前回調査とほぼ同様の結果となっている。
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