26年の外食市場は、消費増税や天候不順などもあり、伸び悩む時期にあったが、最終的に世帯1人当たり外食支出額が増加したことや、訪日外国人が増加したこと、法人交際費が増加したと見込まれることから、前年比1.5％増の24兆3686億円と推計している。
　各部門ごとの市場規模推定値は以下の通り。

【給食主体部門】
（飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食など）：19兆3980億円（前年比1.5％増）で、外食市場全体の79.6％を占める。
　このうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」は、全体の65.9％を占める16町592億円（同1.5％増）となっている。さらに詳細にこの部門をみると

▽飲食店：13兆1213億円（同1.6％増）となっている。その内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店を含む「食堂・レストラン」が同2.7％増、「そば・うどん店」（立ち食い店を含む）が同1.2％増、回転寿司を含む「すし店」同1.2％増となっているが、ファストフードのハンバーガー店、お好み焼店などの「その他の飲食店」は同4.9％の減少となっている。

▽宿泊施設（ホテル、旅館での食事・宴会など）：消費増税などの影響で国内旅行は食傷したが、訪日外国人のインバウンド需要が下支えしたとみられ、2兆6857円と前年より0.8％増加している。
　「給食主体部門」のうち、学校給食や社員食堂、病院給食など「集団給食」は3兆3388億円（前年比1.3％増）で、全体の13.7％を占めている。その内訳は以下のようになっている。

▽学校給食（主として小中学校の給食。大学の学生食堂は含まない）：4981億円（前年比1.3％増）

▽事業所給食：「社員食堂給食」1兆1953億円（同1.8％）、「弁当給食」5257億円（同2.5％増）。

▽病院給食：入院時食事療養費の減少傾向から、前年比▲0.2％の8138億円。

▽保育所給食：在所者数の増加傾向などから同2.0％増加し、3059億円となった。

【料飲主体部門】
（喫茶店、居酒屋・ビヤホール、料亭・バーなど）：4兆9706億円（前年比1.6％増）で全体の20.4％を占めている。
　内訳をみると、「喫茶店」は、1兆909億円（同2.8％増）、「居酒屋・ビヤホール等」は1兆239億円（同0.5％増）、「料亭・バー等」は２兆8558億円（同4.3％増）となっている。
　なお、これらの外食産業市場規模に、「料理品小売業（重複する弁当給食を除く）」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、30兆6154億円で、前年より2.1％増加している。