外食市場規模は24兆3686億円 日本フードサービス協会2015年6月16日
(一社)日本フードサービス協会は、平成26年(暦年)の外食市場規模は、24兆3686億円と推定されるというデータを公表した。
26年の外食市場は、消費増税や天候不順などもあり、伸び悩む時期にあったが、最終的に世帯1人当たり外食支出額が増加したことや、訪日外国人が増加したこと、法人交際費が増加したと見込まれることから、前年比1.5%増の24兆3686億円と推計している。
各部門ごとの市場規模推定値は以下の通り。
【給食主体部門】
(飲食店、宿泊施設、社員食堂、病院給食など):19兆3980億円(前年比1.5%増)で、外食市場全体の79.6%を占める。
このうち、飲食店、宿泊施設などの「営業給食」は、全体の65.9%を占める16町592億円(同1.5%増)となっている。さらに詳細にこの部門をみると
▽飲食店:13兆1213億円(同1.6%増)となっている。その内訳をみると、ファミリーレストランや一般食堂、専門料理店を含む「食堂・レストラン」が同2.7%増、「そば・うどん店」(立ち食い店を含む)が同1.2%増、回転寿司を含む「すし店」同1.2%増となっているが、ファストフードのハンバーガー店、お好み焼店などの「その他の飲食店」は同4.9%の減少となっている。
▽宿泊施設(ホテル、旅館での食事・宴会など):消費増税などの影響で国内旅行は食傷したが、訪日外国人のインバウンド需要が下支えしたとみられ、2兆6857円と前年より0.8%増加している。
「給食主体部門」のうち、学校給食や社員食堂、病院給食など「集団給食」は3兆3388億円(前年比1.3%増)で、全体の13.7%を占めている。その内訳は以下のようになっている。
▽学校給食(主として小中学校の給食。大学の学生食堂は含まない):4981億円(前年比1.3%増)
▽事業所給食:「社員食堂給食」1兆1953億円(同1.8%)、「弁当給食」5257億円(同2.5%増)。
▽病院給食:入院時食事療養費の減少傾向から、前年比▲0.2%の8138億円。
▽保育所給食:在所者数の増加傾向などから同2.0%増加し、3059億円となった。
【料飲主体部門】
(喫茶店、居酒屋・ビヤホール、料亭・バーなど):4兆9706億円(前年比1.6%増)で全体の20.4%を占めている。
内訳をみると、「喫茶店」は、1兆909億円(同2.8%増)、「居酒屋・ビヤホール等」は1兆239億円(同0.5%増)、「料亭・バー等」は2兆8558億円(同4.3%増)となっている。
なお、これらの外食産業市場規模に、「料理品小売業(重複する弁当給食を除く)」の市場規模を加えた「広義の外食産業市場規模」は、30兆6154億円で、前年より2.1%増加している。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
こども園で食育活動 JA熊本経済連2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日