食品産業の取引慣行実態を調査 食品産業センター2015年6月19日
一般財団法人食品産業センターはこのほど「平成26年度食品産業における取引慣行の実態調査報告書」を公表した。
食品産業センターは大規模小売業による優越的地位の濫用問題に取り組んでおり平成７年から実態調査を行ってきた。
26年度の調査は今年２月に実施し363社から回答を得た。
「協賛金の要求があった」とする回答は全体で31.1％。「従業員の派遣要請があった」は全体で26.2％。「不当な値引きの要求」はすべての業態で「ない」が多数を占め全体で88％だった。「買い叩きの要求」はすべての業態で「ない」が多数を占め88％だった。
同センターでは前回の調査結果にくらべて協賛金や従業員派遣の要請などの割合は減少したものの、要請があった場合は「すべて応じざるを得ない」、「ほとんど応じている」との回答割合が増えており、製造業者の負担感は依然として大きい状況が続いているとの結果になったとしている。
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