地域生協の総事業高前年比2.9％増の2兆7953億円2016年10月3日
日本生協連は、全国568生協（日本生協連加盟生協プラス医療福祉生協、大学生）について、2015年度の組織と経営状況を取りまとめ、その概況を公表した。
2015年度の全国の生協組合員数は2819万人で、前年より38万人増加（前年比101.4％）となった。
そのうち、地域生協の組合員数は2146万人（同102.1%）で、世帯加入率（*1）は37.7%（同0.4ポイント増）となっている。世帯加入率50％超の都道府県は、北海道、宮城、新潟、福井、兵庫の5道県。40％超は青森、岩手、山形、群馬、埼玉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、宮崎の11府県となっている。
総事業高（*2）は、3兆4448億円で795億円の増収（前年比102.4%）、
経常剰余金（*3）は586億円で66億円の増益（同112.8%）となっている。
うち、地域生協の総事業高は、2兆7953億円で775億円（同102.9％）の増収、経常剰余金は、543億円で74億円（同115.9％）の増益となった。
地域生協の事業を事業別にみると、
○宅配事業供給高は、1兆7493億円で前年比102.5%の増収。うち、個人宅
まで配達する「個配」供給高は、1兆1873億円と同105.5%となっている。
○店舗事業供給高は9030億円（前年比103.4%）で、8年ぶりに前年を上回る実績となった。
店舗数は967店（同99.0%=新設11店、閉鎖20店）と減少したが、売場面積は127万㎡（同101.2%）と増加した。
*1 世帯加入率：組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数
*2 総事業高：商品売上などの「供給高」に、共済、福祉等の事業収入を
加えた数値
*3 経常剰余金：事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当
【主な数値】
・調査対象生協数：568生協（うち、地域生協131）
・組合員数：2819万人（うち、地域生協2146万人）
・総事業高：3兆4448億円（うち、地域生協2兆7953億円）
・世帯加入率：地域生協：37.7%
・地域生協の業態別供給高
2013年度：店舗8809億円、宅配1兆6816億円（うち、個配1兆824億円）
2014年度：店舗8735億円、宅配1兆7073億円（うち、個配1兆1253億円）
2015年度：店舗9030億円、宅配1兆7493億円（うち、個配1兆1873億円）
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】てんさいの褐斑病が早発 早めの防除開始を 北海道2025年7月2日 -
ＪＡ貯金残高 106兆7563億円 5月末 農林中金2025年7月2日 -
日本の農業、食料、いのちを守る 「辛抱強い津軽農民」立つ 青森県弘前市2025年7月2日 -
「食と農をつなぐアワード」募集開始 優良な取組を表彰 農水省2025年7月2日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」ＪＡおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」へおつかい ＪＡタウン2025年7月2日 -
三菱マヒンドラ農機 ペースト施肥、紙マルチ田植機、耕うん作業機の販売強化2025年7月2日 -
外来DNAをもたないゲノム編集植物 作出を大幅に効率化 農研機構2025年7月2日 -
「2025年度農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム」開催 農研機構2025年7月2日
-
創立100周年記念プレゼントキャンペーン第3弾を実施 井関農機2025年7月2日 -
住友化学園芸が「KINCHO園芸」に社名変更 大日本除虫菊グループへ親会社変更2025年7月2日 -
フランス産牛由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年7月2日 -
【人事異動】ヤンマーホールディングス（7月1日付）2025年7月2日 -
長野県、ＪＡ全農長野と連携 信州産食材使用の6商品発売 ファミリーマート2025年7月2日 -
地域共創型取り組み「協生農法プロジェクト」始動 岡山大学2025年7月2日 -
埼玉県産農産物を活用「Made in SAITAMA 優良加工食品大賞2026」募集2025年7月2日 -
黒胡椒×ごま油でおつまみにぴったり「堅ぶつ 黒胡椒」新発売 亀田製菓2025年7月2日 -
近江米新品種オーガニック米「きらみずき」パレスホテル東京で提供 滋賀県2025年7月2日 -
外食市場調査5月度 2019年比96.9% コロナ禍以降で最も回復2025年7月2日 -
王林がナビゲート 新CM「青森りんご植栽150周年」篇を公開 青森県りんご対策協議会2025年7月2日 -
飲むトマトサラダ 素材を活かした「カゴメ野菜ジュース トマトサラダ」新発売2025年7月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
