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2016.10.03 
地域生協の総事業高前年比2.9%増の2兆7953億円一覧へ

 日本生協連は、全国568生協(日本生協連加盟生協プラス医療福祉生協、大学生)について、2015年度の組織と経営状況を取りまとめ、その概況を公表した。

 2015年度の全国の生協組合員数は2819万人で、前年より38万人増加(前年比101.4%)となった。
 そのうち、地域生協の組合員数は2146万人(同102.1%)で、世帯加入率(*1)は37.7%(同0.4ポイント増)となっている。世帯加入率50%超の都道府県は、北海道、宮城、新潟、福井、兵庫の5道県。40%超は青森、岩手、山形、群馬、埼玉、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、宮崎の11府県となっている。
 総事業高(*2)は、3兆4448億円で795億円の増収(前年比102.4%)、
経常剰余金(*3)は586億円で66億円の増益(同112.8%)となっている。
 うち、地域生協の総事業高は、2兆7953億円で775億円(同102.9%)の増収、経常剰余金は、543億円で74億円(同115.9%)の増益となった。
 地域生協の事業を事業別にみると、
○宅配事業供給高は、1兆7493億円で前年比102.5%の増収。うち、個人宅
まで配達する「個配」供給高は、1兆1873億円と同105.5%となっている。
○店舗事業供給高は9030億円(前年比103.4%)で、8年ぶりに前年を上回る実績となった。
 店舗数は967店(同99.0%=新設11店、閉鎖20店)と減少したが、売場面積は127万㎡(同101.2%)と増加した。

*1 世帯加入率:組合員数÷住民基本台帳に基づく世帯数
*2 総事業高:商品売上などの「供給高」に、共済、福祉等の事業収入を
加えた数値
*3 経常剰余金:事業剰余金と事業外損益を合算した数値、一般企業の経常利益に相当

【主な数値】
・調査対象生協数:568生協(うち、地域生協131)
・組合員数:2819万人(うち、地域生協2146万人)
・総事業高:3兆4448億円(うち、地域生協2兆7953億円)
・世帯加入率:地域生協:37.7%
・地域生協の業態別供給高
2013年度:店舗8809億円、宅配1兆6816億円(うち、個配1兆824億円)
2014年度:店舗8735億円、宅配1兆7073億円(うち、個配1兆1253億円)
2015年度:店舗9030億円、宅配1兆7493億円(うち、個配1兆1873億円)

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