ネット利用「運んでもらえる」が最多2017年3月13日
２割が利用「高い」「見られない」が課題
日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業が１月に実施した消費者動向調査（28年度下半期）では、生協やネットスーパーによる宅配で食料品を購入している人が２割に及ぶ結果となった。
食料品をおもに購入する場所（複数回答可）は「デパート、スーパー」がもっとも多く96.7％となった。ついで「ドラッグストア」（20.2％）、「八百屋、肉屋、魚屋などの商店」（19.1％）、「農産物直売所」（16.6％）、「コンビニ」（16.4％）、「生協等による宅配」（13.2％）、「ネットスーパーショッピングサイトによる宅配」（7.2％）、「移動式スーパー」（0.1％）となった。
購入場所を選ぶ理由は「安さ」（70.7％）、「品ぞろえの多さ」（67.2％）、「商品の質」（65.4％）の順。
ネットスーパー利用を選んだ人にその理由を聞いたところ（複数回答可）、「食料品を運んでもらえる」がもっとも多く68.8％となり、「手間ががかからない」（47.2％）、「食料品を購入する時間がない」（19.4％）、「食料品を購入できる場所が遠い」（14.6％）となった。
一方、ネットスーパーの利用がない人に検討状況を聞いたところ、「検討したことがない」が61.9％もあり、「今後利用する可能性がある」は17.3％にとどまった。
利用しない理由は「商品を見て選べない」が60.9％ともっとも多く、「価格が高い」（33.4％）、「受け取りが面倒」（24.1％）、「注文の仕方が分からない、面倒」（11.8％）となった。日本公庫は実店舗とネット通販の相互活用や、配達システムの工夫が今後の課題と言えるのではないか、と分析している。
「移動式スーパー」の利用はわずか0.1％という結果だったが、今後の利用について聞くと、「利用する必要がない」が75.7％となった一方で、「利用したいがそうしたサービスが提供されていない」が18.4％、「サービスは提供されており、今後利用する可能性がある」が3.2％となり、２割を超える人が移動式スーパーを利用する可能性があることも示され、日本公庫は「今後サービス拡大の余地があると言えそう」としている。
調査は今年１月１日から15日にかけてインターネットで実施。全国の20歳代から70歳代の男女2000人（各1000人）に聞いた。
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