全世帯の3分の1が組合員に日本生協連新年記者会見2019年1月21日

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　日本生協連は1月18日、都内で本田英一代表理事会長らが出席し「新年記者会見」を行った。

　冒頭で本田会長は、この1年を振り返り日本生協連組織全体として前進していると発言。その具体的な3つのポイントを挙げた。
（写真）SDGｓ推進副本部長賞の賞状とコープ商品

1.SDGsへの取り組み
　活動が認められ、SDGs推進副本部長賞を受賞したが、誰一人取り残されない社会の実現を目指すという理念そのものが結果として生協が大切にしてきたこと、今後大事にしていくことと合致した。

2.災害支援活動に対する取り組み
　豪雨、地震、風水害などが発生したが各地の生協で物資支援、ボランティア活動など積極的に取り組んだ。引き続き被災者に寄り添い、災害を風化させない取り組みを続ける。

3.安心して暮らせる地域社会の取り組み
　日本協同組合連携機構（JCA）を設立し、全国の協同組合が連携、地域における課題解決への活動が始まっている。
　続いて嶋田裕之代表理事専務は、地域生協組合員数が2187万人（前年比100.4％）、世帯加入率が37.7％と全国の世帯の約3分の１が地域生協の組合員となっていること。

　事業面では、2018年度4月～12月までの総供給高が前年同期比101.1％、宅配供給高同101.4％（うち個配102.8％）、店舗供給高同100.0％と、いずれも「前年をわずかに超過」しているが、災害の影響や10月までの野菜価格の高騰などの影響はあるが、損益面ではほぼ計画に近いところにきているという。店舗事業では、新規出店が3店、建て替え・移転が5店、改装が34店あった。人手不足から、後方機能の整備として総菜工場の開設も増えている。
　宅配業務については、アマゾンフレッシュなど競合他社に対し生協は利用者に対し利便性や特徴的な商品の提供、要望に対し細かに対応するなどといった点を強めていきたいと語った。また、店舗を宅配の注文商品受け取り場所として活用したり、店舗と宅配の両業態連携の動きが進んできているという。
　商品に関しては、今年の秋から従来の「健康配慮」マークを野菜などが「手軽にとれる」、塩分を「おいしく減らす」などわかりやすく表示する。また、乳幼児向けの冷凍食品が好調だが、常温での商品、キッズ層に向けた商品も...との要望が高いため拡大していくという。これも含め、今後消費税増税に向けた対策、コープ商品の新たなブランド体系の検討も図る。
記者会見する本田会長　和田寿昭専務理事からは、社会的貢献について説明で「被災地の復興には、そこで活動するNPOやNGOを支援するボランティア活動のための資金が必要だと教訓を得た」という話があり、集められた募金が現場で活かされたことが報告された。西日本豪雨被害で約10億2000万円、北海道胆振東部地震では約3億6000万円が寄せられた。また、2018年度から「子供の未来アクション」に取り組んでいて、子どもの貧困に関する支援、関心の高まりにつなげる活動を行っているという。フードバンク・フードドライブは44生協が実施、学習支援に14生協が、子ども食堂は30生協、連合会が食材の提供や運営などを行った。