総事業高3909億円 組合員数347万人 コープみらい総代会2019年6月7日
千葉県・埼玉県・東京都を事業エリアとする生協、コープみらい(新井ちとせ理事長)は、6月6日に第7回通常総代会を開催し、2018年度事業報告、2019年度事業計画などの全議案を賛成多数で承認可決した。
また、役員の改選が行われ、新井ちとせ理事長、熊﨑伸代表理事専務理事が再任された。
全議案が賛成多数で承認可決された。
2018年度の総事業高は3909億3000万円(前年比100.3%)、そのうち商品供給高は3763億1000万円(同99.6%)となった。総事業高は前年を超えたが、商品供給高は前年を割っている。経常剰余金は55億1000万円と予算を28億1000万円超過したものの、減益となった。
宅配事業では、商品カタログwebカタログ・注文アプリの改善などを行った。早朝配達実験は「モーニング・デリ」として正式に一部地域でサービスを開始。商品格納拠点からリヤカー付き自転車で配達する「デポ配達」を高島平団地で始め、生産性の向上を追求した。
店舗事業では、9店舗を改装した。電子マネー機能付きポイントカード「ほぺたんカード」の利用率は19%となった。
くらしと地域づくりの取り組みでは、千葉県・埼玉県・東京都(島しょ部除く)の全170自治体と高齢者等の見守り協定を締結した。コープみらい財団では、返済不要の奨学金給付事業を開始し、2018年度は奨学生110人に給付。奨学金を寄付することで事業を支える「奨学生応援サポーター」は1万2000人を超えた。
組合員数は5万6000人増えて347万人、事業エリアの世帯数に占める組合員数の割合である組織率(世帯加入率)は26.3%となっている。
2019年度事業計画では、各事業の競争力を高めて連携することで、組合員一人ひとりに役立つ視点で商品・サービスを提供し、コープのファンづくりを進めるとした。
くらしと地域づくりの取り組みでは、事業所での太陽光発電設備の設置や、再生可能エネルギー割合を高めること、子どもの貧困・フードバンク・奨学金制度問題などを学び、できることに取り組むとしている。また、地域のニーズに沿っていろいろな立場の人が集える様々な場づくり(居場所)を進めるとしている。
新井ちとせ理事長
通常総代会後の2019年度第1回理事会で、新井ちとせ理事長、熊﨑伸代表理事専務理事、中村憲治代表理事常務理事(管理管掌)を再任するなどし、新役員体制を決定した。
役員体制は、体制・組織図(コープみらい)に詳細が公開されている。
また総代会についても第7回通常総代会を開催し、全議案が承認されました(コープみらい)に公開されている。
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