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2019.10.04 
元年上半期の食品産業景況DIは5半期連続マイナス 日本公庫一覧へ

 日本政策金融公庫(日本公庫)農林水産事業は、全国の食品関係企業を対象に「食品産業動向調査(令和元年7月調査)」(※1)を実施し、10月3日に結果を公表した。
 

 調査時点は7月1日で、郵送で調査票を配布し郵送で回収するもの。対象は、全国の食品関係企業(製造業、卸売業、小売業、飲食業)6859社。有効回収数は2406社(回収率35.1%)であった。
 調査結果の概要を見ると、令和元年上半期の食品産業の景況DI(※2)は、▲16.3(平成30年下半期実績比▲2.0ポイント)となり、5半期連続のマイナス値となった。元年下半期の見通しは▲11.7となり、持ち直しの動きとなる見込み。
 また、地域別の景況DIはすべての地域で引き続きマイナス値となった。元年下半期の見通しは北海道を除く9地域で上昇する見込み。
 次に、雇用判断DIは31.9(前回調査比▲9.4ポイント)と前回調査から低下したものの、依然として労働力の不足感を示している。元年下半期の見通しは37.3と再び悪化に転じ、雇用の不足感は継続する見込み。

(※1)この調査は全国の食品関係企業を対象に、平成9年から年2回、半期毎に実施している。
(※2)DI(Diffusion Index=動向指数)とは、前年と比較して、「増加する(良くなる)」と回答した割合から「減少する(悪くなる)」と回答した割合を差し引いた数値。景況DIは、売上高DI、経常利益DI,資金繰りDIを単純平均した値。

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