調査時点は7月1日で、郵送で調査票を配布し郵送で回収するもの。対象は、全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）6859社。有効回収数は2406社（回収率35.1％）であった。
　調査結果の概要を見ると、令和元年上半期の食品産業の景況ＤＩ（※２）は、▲16.3（平成30年下半期実績比▲2.0ポイント）となり、5半期連続のマイナス値となった。元年下半期の見通しは▲11.7となり、持ち直しの動きとなる見込み。
　また、地域別の景況ＤＩはすべての地域で引き続きマイナス値となった。元年下半期の見通しは北海道を除く9地域で上昇する見込み。
　次に、雇用判断ＤＩは31.9（前回調査比▲9.4ポイント）と前回調査から低下したものの、依然として労働力の不足感を示している。元年下半期の見通しは37.3と再び悪化に転じ、雇用の不足感は継続する見込み。

（※1）この調査は全国の食品関係企業を対象に、平成9年から年2回、半期毎に実施している。
（※2）DI(Diffusion Index＝動向指数）とは、前年と比較して、「増加する（良くなる）」と回答した割合から「減少する（悪くなる）」と回答した割合を差し引いた数値。景況ＤＩは、売上高ＤＩ、経常利益ＤＩ，資金繰りＤＩを単純平均した値。