給食市場規模、前年度比97.4％のマイナス予測　矢野経済研究所2020年8月21日

一覧へ

矢野経済研究所は8月20日、国内の給食市場を調査し、セグメント別の動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。調査は4月から7月にかかて給食サービス企業に同社専門研究員が直接面接調査および電話等によるヒアリングと文献調査を併用しておこなった。

国内給食市場規模推移と予測

2019年度給食市場規模は、前年度比0.4％増の4兆7940億円。2020年度は新型コロナウイルスの影響でマイナス成長を予測している。

給食市場の分野別構成比調査結果の概要は次の通り。

市場の概要

これまで景気は緩やかに回復してきたが、米中貿易摩擦や世界経済を牽引した中国経済の失速等で、国内経済の成長は鈍化している。2019年度は高齢者施設、学校、幼稚園・保育所向けの給食が市場を牽引し、2019年度の給食市場規模（末端売上高ベース）は前年度比100.4％の4兆7940億円となった。
なお、給食サービス6分野の内訳をみると、事業所対面給食の構成比率が28.8％と最も高く、次いで病院給食（同23.9％）、高齢者施設給食等（同20.8％）が続いている。

給食サービス企業における新型コロナウイルスの影響とウィズコロナ

新型コロナウイルスの感染拡大による、緊急事態宣言発令による外出自粛、大都市圏のホワイトカラーを中心とするテレワークの拡大、学校や幼稚園・保育園の休校・休園により、事業所対面給食、弁当給食、学校給食、幼稚園・保育所給食などで影響が拡大した。
給食サービス企業にとって、そのプラス面は非常食需要の発生や利用者数の拡大等といえる。
一方、マイナス面としては、給食サービス受託事業所の閉鎖や喫食者数の減少など、売上への影響。特に4～5月の緊急事態宣言下でこれが顕著となり、大きな影響を受けた。その後のウィズコロナにおいては、各企業で新規営業による新たな顧客開拓、新商品開発による事業機会拡大、人員配置の見直し、働き方改革推進による人材確保等の施策が検討されている。

将来の展望

2020年度は新型コロナウイルスの影響で多くの分野がマイナス成長となり、給食市場規模（末端売上高ベース）は前年度比97.4％の4兆6674億円を予測。
市場はさまざまな要因で分野毎に微増や微減で推移する見込みながらも、新型コロナウイルスの収束時期が見えないなど2021年度以降は不透明。2024年度の給食市場規模は4兆8319億円と微増推移を予測する。
なお、6分野別にみると、高齢者施設給食等、学校給食、幼稚園・保育所給食が増加し、事業所対面給食、弁当給食、病院給食が減少する見通し。

給食市場の分野別構成比