バイオジェット燃料の普及へ 藻類培養設備の構築など実証を開始 ちとせ研究所2020年10月7日
(株)ちとせ研究所は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業/実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」で、「熱帯気候の屋外環境下における、発電所排気ガスおよびフレキシブル プラスチックフィルム型フォトバイオリアクター技術を応用した大規模微細藻類培養システムの構築および長期大規模実証に関わる研究開発」のテーマが採択された。
ちとせ研究所は、日本と東南アジア全11社で活動するバイオベンチャー企業群、ちとせグループの中核企業。マレーシア・サラワク州の州立研究機関であるサラワク生物多様性センター(Sarawak Biodiversity Centre, SBC)、サラワク州政府系の電力会社サラワク・エナジー(Sarawak Energy Berhad, SEB)らと共同で研究開発に取り組み、藻類の長期大規模培養技術の確立をめざす。
持続可能な社会の実現を目標に、CO2排出量削減やカーボンリサイクルなどの地球温暖化防止対策のための取り組みが世界中で行われている。大量のCO2を排出する航空業界では、CO2排出量の削減に寄与するバイオジェット燃料の普及が喫緊の課題。光合成により二酸化炭素を吸収する微細藻類由来バイオジェット燃料の普及に向けては、十分な供給量の確保と生産コスト削減の観点から、数千ヘクタール規模で藻類を大量培養することが必要となる。
NEDOの事業において同社は、事業化を目指すうえで実証すべき最小単位である5ヘクタール規模での実証を行い、微細藻類由来の純バイオジェット燃料の製造に向けた藻類の長期大規模培養技術を確立することを目標とする。また、実証データを基にバイオジェット燃料の社会実装を見据えたTEA(技術経済分析)、LCA(ライフサイクルアセスメント)を実施を予定。
ちとせグループは、同事業における数ヘクタール規模での生産を踏まえ、5年以内の同地域における20〜40ヘクタールへの生産規模を拡大。またバイオジェット燃料だけでなくその他バイオプラスチックなどの藻類由来製品の開発を行い、持続可能な社会の実現に向けた藻類バイオマス産業の構築をめざす。
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】ナスこうがい毛かび病 県内で初めて確認 埼玉県2025年9月9日
-
【注意報】果樹カメムシ類 県南部地域で多発のおそれ 徳島県2025年9月9日
-
【注意報】ブロッコリー、レタスにオオタバコガ 県内全域で多発のおそれ 徳島県2025年9月9日
-
コシヒカリの概算金、3000円追加 安定供給の責任果たす 全農とちぎ2025年9月9日
-
来年6月の米在庫量200万t超の見込み 小泉農相 備蓄制度見直しも2025年9月9日
-
【石破首相退陣に思う】米政策やり残し無念 JA鳥取県中央会・栗原隆政会長2025年9月9日
-
米価 再び上昇 5kg3891円2025年9月9日
-
あるはずのコメがないという事態を想定して買う卸【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月9日
-
国際復興開発銀行発行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」に投資 JA共済連2025年9月9日
-
鶴岡地域良質米生産推進協議会が作柄検討会を開く JA鶴岡2025年9月9日
-
中国地方の「担い手コンサルティング」累計100件を達成 共同で課題解決へブロック会議を新設 農林中金2025年9月9日
-
「もしもFES渋谷2025」に防災教室ブース出展 巨大地震の疑似体験で備え呼びかけ JA共済連2025年9月9日
-
農業を仕事にする第一歩を応援「新・農業人フェア」15日に開催 農協観光2025年9月9日
-
「令和7年台風第12号」農業経営収入保険の支払い期限を延長 NOSAI全国連2025年9月9日
-
鳥インフル 米マサチューセッツ州など7州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年9月9日
-
中国・四国地方限定 広島県産レモン使用の2商品を発売 ファミリーマート2025年9月9日
-
広島大発スタートアップのプラチナバイオ キユーピーと資本業務提携を締結2025年9月9日
-
ポケットマルシェ 9周年記念「ポケマル収穫祭」30日まで開催中2025年9月9日
-
カニ缶・ゼリーなど「訳ありギフト」最大半額で放出 食品ロス削減も ファミリーマート2025年9月9日
-
9月・10月限定 秋限定の特別な日本酒「ひやおろし」を提案 日本の酒情報館2025年9月9日