バイオジェット燃料の普及へ 藻類培養設備の構築など実証を開始 ちとせ研究所2020年10月7日
（株）ちとせ研究所は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築、微細藻類基盤技術開発」で、「熱帯気候の屋外環境下における、発電所排気ガスおよびフレキシブル プラスチックフィルム型フォトバイオリアクター技術を応用した大規模微細藻類培養システムの構築および長期大規模実証に関わる研究開発」のテーマが採択された。
ちとせ研究所は、日本と東南アジア全11社で活動するバイオベンチャー企業群、ちとせグループの中核企業。マレーシア・サラワク州の州立研究機関であるサラワク生物多様性センター（Sarawak Biodiversity Centre, SBC）、サラワク州政府系の電力会社サラワク・エナジー（Sarawak Energy Berhad, SEB）らと共同で研究開発に取り組み、藻類の長期大規模培養技術の確立をめざす。
持続可能な社会の実現を目標に、CO2排出量削減やカーボンリサイクルなどの地球温暖化防止対策のための取り組みが世界中で行われている。大量のCO2を排出する航空業界では、CO2排出量の削減に寄与するバイオジェット燃料の普及が喫緊の課題。光合成により二酸化炭素を吸収する微細藻類由来バイオジェット燃料の普及に向けては、十分な供給量の確保と生産コスト削減の観点から、数千ヘクタール規模で藻類を大量培養することが必要となる。
NEDOの事業において同社は、事業化を目指すうえで実証すべき最小単位である5ヘクタール規模での実証を行い、微細藻類由来の純バイオジェット燃料の製造に向けた藻類の長期大規模培養技術を確立することを目標とする。また、実証データを基にバイオジェット燃料の社会実装を見据えたTEA（技術経済分析）、LCA（ライフサイクルアセスメント）を実施を予定。
ちとせグループは、同事業における数ヘクタール規模での生産を踏まえ、5年以内の同地域における20〜40ヘクタールへの生産規模を拡大。またバイオジェット燃料だけでなくその他バイオプラスチックなどの藻類由来製品の開発を行い、持続可能な社会の実現に向けた藻類バイオマス産業の構築をめざす。
重要な記事
最新の記事
-
鳥インフルエンザ 京都府で国内９例目2025年12月24日 -
ＪＡ香川県 部門間連携でネギ、レタスの生産振興へ2025年12月24日 -
地域全体の活性化を目指す 沖縄で生モズクの取り組みに学ぶ【ＪＡ全中教育部・ミライ共創プロジェクト】2025年12月24日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」公式アプリダウンロードキャンペーン実施中2025年12月24日 -
焼き芋やスイーツを堪能「三島甘藷祭り」静岡・三島で開催 ＪＡふじ伊豆2025年12月24日 -
愛知県内の全児童養護施設へ新米「あいちのかおり」8トン寄贈 ＪＡ愛知信連2025年12月24日 -
花をつくる新メカニズム「フロリゲン・リレー」を発見 横浜市立大など2025年12月24日 -
松岡昌宏が「ミルクランド国王」に就任「北海道 is ミルクランド」発表会 ホクレン2025年12月24日 -
あぐラボ「SusHi Tech Tokyo 2026」アンバサダーに就任2025年12月24日 -
松岡昌宏がミルクランド国王に「北海道isミルクランド」始動 新CMも公開 ホクレン2025年12月24日 -
農機具更新タイミング分析AI「Metareal AM」プレミアムプランを提供開始 ロゼッタ2025年12月24日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
鳥インフル 英国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月24日 -
イチゴ生育予測サービス「BerryCast」1月から提供開始 クロロス2025年12月24日 -
福岡県内3店舗目「カインズ 苅田店」2026年春オープン2025年12月24日 -
東京都日の出町と包括連携協定 健康づくり・地域活性化で官民協働 協同乳業2025年12月24日 -
店舗、宅配ともに前年超え 11月度供給高速報 日本生協連2025年12月24日 -
ベゴニア「バイキングXL」シリーズ 営利生産者向け種子を発売 サカタのタネ2025年12月24日 -
あさぎり牛乳初 人気スイーツ詰め込んだ「新春福袋」発売 朝霧乳業2025年12月24日 -
ヤンマー製作TVアニメ『未ル わたしのみらい』年末年始に全エピソード無料配信2025年12月24日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
