SDGsに対応した数値目標を策定 全国Aコープ協同機構2020年12月23日
全国13のAコープ運営会社が加入する全国Aコープ協同機構は「全国Aコープ協同機構SDGs対応方針」を策定。12月21日に2022年度までに取り組む4項目で定めた数値目標を発表した。SDGsの理念に沿った対応方針を掲げることで、これまで以上に環境や社会活動に貢献し、農家組合員や消費者、取引先から信頼される店舗づくりを目指す。
同機構はＪＡ全農が事務局を務め、2019年度の店舗数は478店舗。今回策定したSDGs対応方針は、ＪＡ全中が今年5月に発表した「ＪＡグループSDGs取組方針」を受けて、11月13日に開催した同機構の令和2年度第2回経営会議で定めた。
17あるSDGsの11番目「住み続けられるまちづくりを」では、買い物困難者対策として取り組んでいる移動購買車の運行を2020年度の79台から21年度に96台、次年度の22年度には106台に増やす。また、地域住民とのコミュニケーションを推進する店舗利用者懇談会の実施店舗を20年度の284店から、毎年1店舗ずつ拡大するとした。
15番目の「陸の豊かさも守ろう」では、農産物直売コーナーの取扱拡大や農産物直売所とAコープを一体化したファーマーズ型店舗の出店を通じて、地消地産に取り組む。具体的には、農産物直売コーナーの取り扱いを20年度の145億円から21年度に149億円、22年度に153億円に増やす。さらにファーマーズ型店舗は、20年度の30店舗から毎年5店舗ずつ出店し、22年度には40店舗に拡大する。
今後は女性管理職比率の向上やAコープ店舗職員の資格取得の促進、障がい者雇用や外国人費用比率の向上も数値目標で策定する方針を示している。
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