防災気象情報と地図で防災活動の迅速な意思決定を支援　ESRIジャパン×ゲヒルン2021年5月14日

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GIS（地理情報システム）ソフトウェアのESRIジャパン（株）と防災アプリ「特務機関NERV防災」を提供するゲヒルン（株）は、ESRIジャパンのプラットフォーム「ArcGIS（アークジーアイエス）」上で、ゲヒルンが提供する防災気象情報をリアルタイムで配信する新サービス「気象オンラインサービス（ゲヒルン版）」を開始した。

防災気象情報の一例

災害に関する情報は、国や自治体などさまざまな情報源から独自に収集する必要があり、それぞれ通信プロトコルやデータ形式が異なる。また、収集したデータと自社データを統合する手間や、最新の情報を正確に入手し続けること、システムの構築・維持管理など、企業が情報を活用するまでには多くの課題があった。

両社は、ArcGIS上でリアルタイム防災気象情報を連携することで、企業の迅速な防災活動を支援するサービスを開始。企業が持つデータとゲヒルンが提供する防災気象情報を重ね合わせ解析に利用することで、影響を受ける拠点や従業員数などを瞬時に把握できる。

新サービスでは、土砂災害・浸水害・洪水害の危険度や解析雨量、気象特別警報などゲヒルンが提供するリアルタイム防災気象情報を、ArcGISプラットフォーム上の有償オプションサービスとして使える。インターネット環境にあれば、どのArcGIS製品とも連携でき、自社データを組み合わせることで企業の迅速な意思決定を支援する。

活用例としては、気象オンラインサービス（ゲヒルン版）を ArcGIS 上で活用することで様々な解析が可能。たとえば、保険会社では自社の保険加入者を地図上にプロットし、防災気象情報を重ね合わせることで、今後、災害リスクが高くなると予想されるエリアの保険加入者を抽出できる。抽出された加入者に対し、防災行動を呼びかけることで被害を最小限に抑えながら、事前に保険請求に備えるために被害推定もできる。（図）

また、ArcGIS 上には国勢調査などの人口統計データが搭載されており、任意エリアの人口や世帯数を集計できる。この機能と防災気象情報を組み合わせ、集計結果をレポート形式にまとめることで、各種災害リスクが高まっているエリアの人口や世帯数、その年代構成などを迅速に把握できる。

さらに、各企業が所有する事業所や工場などの拠点情報と防災気象情報を ArcGIS 上で統合。どこで、どんな危険があるかを予測し通知することで、災害時の企業の初動対応を支援し、サプライチェーン網の強靭化を図ることができる。

同サービスを基本の災害リスク情報とし、ユーザーは拠点情報を登録するだけで、周囲の災害リスクが高まった際にアラートを受信できる防災・減災のためのクラウドGISサービス「NADIAct（ナディアクト）」も実施している。

台風進路上の保険加入者抽出イメージ