自治体の獣害対策関連業務のDXを促進「ジビエクラウド」提供開始 huntech2021年5月19日
狩猟関連機器とサービスを提供する（株）huntechは、鳥獣の捕獲・加工情報を管理するクラウドサービス「ジビエクラウド」で鳥獣捕獲確認書の自動作成機能の提供を5月24日から開始。捕獲した鳥獣の情報をPCやスマートフォンを通じて「ジビエクラウド」に入力することで、各自治体のフォーマットにあわせた確認書を自動で作成できる。
スマートフォンでも捕獲情報の入力から印刷まで完結可能
同機能の開発にあたり、福島イノベーション・コースト構想推進機構による、Fukushima Tech Create事業「地域未来実現プログラム」で実証実験を行った結果、書類作成の工数を約50％削減。リードタイムは半日から3分に短縮できることが明らかになった。また、同社が提供する捕獲罠用のIoTセンサー「スマートトラップ」と合わせて使うことで、捕獲日時や位置情報の詳細も自動で記録可能になり、捕獲施策の精度向上にも貢献しする。この機能は「ジビエクラウド」が導入されている自治体であれば、基本料金40万円／年（税別）の他、カスタマイズ料金（仕様によって異なる）を追加で支払えば利用できる。
同社は、自治体における獣害対策関連業務のDXを推進するため、2022年3月末までに10の自治体へ本機能が導入されることをめざす。また、自治体における獣害対策関連業務の完全なペーパーレスをめざし、年内に捕獲情報の登録から共有までをすべてクラウド上で完結させる機能を追加予定で、2025年内には10億円の人件費削減を見込んでいる。
捕獲から帳票出力、その後のデータ活用までの手間と時間を削減
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