生産地と売り場の付加価値高めるバリューチェーン構築へ 国分グループと農総研が業務提携2021年7月15日
国分グループ本社株式会社（東京都中央区）と全国の都市部を中心としたスーパーマーケットで「農家の直売所」を運営する株式会社農業総合研究所（和歌山市）は7月14日、業務提携を締結。生産地と売り場の付加価値を相互に高めるバリューチェーンを構築する。
「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンの構築
コロナ禍によるライフスタイルの変化で、健康志向の高まりや宅配需要が急拡大。この流れはコロナ禍終息後も続くことが予測される一方、物流業界の人手不足や人件費の上昇など業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、農産物の効率的で安定した物流・流通システムの構築が喫緊の課題となっている。
業務提携では、国分グループが持つ全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研の農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用。「物流」「販路拡大」「販売促進」分野での協業を推進し、バリューチェーンの構築を目指す。
協業としては、「東日本マザーセンター」を基軸とした物流・流通加工とコールドチェーンを構築。地方エリアの集積拠点での協業により競争力のある生鮮物流網の構築を図り、コールドチェーン構築により、鮮度保持の向上、物流集約によるコスト抑制を実現する。
さらに、両社の調達（産地）・販売網を相互利用することで物流コストを削減しながら販路拡大と提案力を強化。生産者やメーカー、販売店と連動した「商品化」（ブランディング）により青果売り場を活性化する。また、気象データや相場情報を学習させたAIにより、生鮮品相場の予測していく。
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