同サービスは、生産量の少ない生産者や鮮魚など供給が不安定な食材を扱う生産者も参加しやすい。既存のふるさと納税サービスは、「寄附者」と「生産者」の間に「自治体」が入る仕組みで成り立っているため、自治体が返礼品の出品や発送管理などの業務を担うことが多く、返礼品の魅力や配送日が寄附者からわかりづらい傾向がある。また、自治体が返礼品の在庫管理を担うことで、生産量が少ない食材や供給が不安定な食材は、返礼品の対象にできない場合があった。

「寄附者」と「生産者」が直接つながる「ポケマルふるさと納税」は、自治体が関わりながらも、返礼品の管理や寄附者とのやり取りを生産者が行う。生産者自らが返礼品の出品や発送管理を行うため、充実した情報で返礼品の魅力が寄附者に伝わる。また、申込から返礼品発送までの所要日数を短縮できる。さらに、生産者が在庫管理を行うことで、旬が短く生産量の少ない食材や、鮮魚など供給が不安定な食材も出品しやすくなり、返礼品のラインナップが広がる。

9月27日時点では、20自治体、約200名の生産者が参加。2022年度中に100自治体の参加をめざす。また、現在「ポケマルふるさと納税」の仕組みで特許を出願中。

◎9月27日時点の参加自治体
北海道茅部郡森町、北海道余市郡余市町、青森県西津軽郡深浦町、岩手県花巻市、岩手県九戸郡九戸村、茨城県結城市、千葉県館山市、新潟県南魚沼市、山梨県北都留郡丹波山村、山梨県西八代郡市川三郷町、長野県上水内郡飯綱町、長野県須坂市、長野県中野市、岐阜県加茂郡白川町、三重県度会郡南伊勢町、兵庫県南あわじ市、和歌山県日高郡みなべ町、和歌山県日高郡由良町、和歌山県有田郡有田川町、和歌山県西牟婁郡白浜町

「ポケマルふるさと納税」の仕組み