2050年度の国内エネルギー設備・システム市場規模 3兆9850億円に成長予測 矢野経済研究所2021年12月15日
矢野経済研究所は、国内のカーボンニュートラル、脱炭素社会を実現するためのエネルギー設備・システム市場を調査。2030年度および2050年度の水素、CO2フリーアンモニア、CCUS・カーボンリサイクル、再生可能エネルギー、蓄電池の各分野別のエネルギー設備・システム市場規模予測を公表した。
2015年のパリ協定では、産業革命前と比較した世界の気温上昇を2℃未満(努力目標:1.5℃未満)に抑制することが国際的な長期目標として設定された。近年では、パリ協定をさらに強化する2050年のカーボンニュートラル実現を目指す動きが欧米を中心に急速に広まったことから、日本においても2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを2020年10月に宣言した。
これに伴い国内では、「グリーン成長戦略」が策定されるとともに、「地球温暖化対策計画」の改定、「地球温暖化対策推進法」の改正、「第6次エネルギー基本計画」の策定等が行われ、技術開発のためにNEDOに「グリーンイノベーション基金」(2兆円)が設けられた。現状ではこれらの政策に基づき、先ずは2030年に温室効果ガス排出を46%削減する目標に向けて、官民挙げて革新的なエネルギー設備・システムの技術開発、社会実装、投資が進められている。
2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会実現のためには、新しい2次エネルギー供給形態として「水素」と「CO2フリーアンモニア」が必要であり、それらを脱炭素化するとともに排出されたCO2を有効利用する「CCUS・カーボンリサイクル」技術が必要である。また、脱炭素化したグリーンな1次エネルギー供給として「再生可能エネルギー」(再エネ)が必要であり、再エネ電力を効率的に使用するためには「蓄電池」が必要。同調査では、カーボンニュートラルのためのグリーン成長戦略を背景に、水素、CO2フリーアンモニア、CCUS・カーボンリサイクル、再生可能エネルギー、蓄電池の各分野のエネルギー設備・システム市場を整理し分析した。
脱炭素燃料は、需要側で燃焼させても、CO2を排出しないとみなされる燃料。現在開発されている脱炭素燃料としては、表に示す種類と需要分野がある。日本において、従来からの化石燃料は海外に依存していることから、脱炭素燃料の普及はカーボンニュートラルだけでなく、エネルギー安全保障の観点からも重要である。また、脱炭素燃料は化石燃料と比較して、排出ガス中にSOX(硫黄酸化物)を含まないクリーンな燃料でもある。
脱炭素燃料の中でも、水素とCO2から製造される液体合成燃料(人工的な原油)は、化石燃料の石油と同等にエネルギー密度が高いという特徴も有していることから、モビリティ用燃料として有利。液体合成燃料を、再エネ由来水素から製造すれば「e-fuel」となる。また、液体合成燃料は、サービスステーション等の既存の燃料供給インフラや既存タンクを活用した長期備蓄が可能であることからレジリエンス性も高い。
将来展望
同調査では、 水素、CO2フリーアンモニア、CCUS・カーボンリサイクル、再生可能エネルギー、蓄電池の各分野において成長が期待されるエネルギー設備・システムを抽出して、それぞれの2021年度(見込)、2030年度、2050年度の国内市場規模を予測・合算して国内エネルギー設備・システム市場規模を推計した。各年度の市場規模は累積値ではなく、当該年度に国内市場向けに新規導入あるいは更新設置されるエネルギー設備・システム、設置工事費等を対象とした。
脱炭素社会を実現する国内エネルギー設備・システム市場全体では、2021年度(見込)の7250億円から、2030年度には2兆3430億円、2050年度には3兆9850億円に拡大すると予測。カーボンニュートラルの主役は水素であり、水素分野のエネルギー設備・システム市場は2050年度に合計1兆7400億円に拡大する見通し。また、水素やアンモニアを脱炭素化する共通基盤技術であるCCUS・カーボンリサイクル分野のエネルギー設備・システム市場も2050年度には4800億円に拡大すると予測する。
重要な記事
最新の記事
-
【JA全農の若い力】家畜衛生研究所(1)養豚農家に寄り添い疾病を防ぐ クリニック北日本分室 菅沼彰大さん2025年9月16日
-
【石破首相退陣に思う】戦後80年の歴史認識 最後に示せ 社民党党首 福島みずほ参議院議員2025年9月16日
-
【今川直人・農協の核心】全中再興(6)2025年9月16日
-
国のプロパガンダで新米のスポット取引価格が反落?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年9月16日
-
准組合員問題にどう向き合うか 11月15日に農協研究会開催 参加者を募集2025年9月16日
-
ファミリーマートと共同開発「メイトー×ニッポンエール 大分産和梨」新発売 JA全農2025年9月16日
-
「JA共済アプリ」が国際的デザイン賞「Red Dot Design Award2025」受賞 国内の共済団体・保険会社として初 JA共済連2025年9月16日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」北海道訓子府町で じゃがいもの新品種「ゆめいころ」を収穫 JAタウン2025年9月16日
-
山形県産「シャインマスカット」品評会出品商品を数量限定で予約販売 JAタウン2025年9月16日
-
公式キャラ「トゥンクトゥンク」が大阪万博「ミャクミャク」と初コラボ商品 国際園芸博覧会協会2025年9月16日
-
世界初 土壌団粒単位の微生物シングルセルゲノム解析に成功 農研機構2025年9月16日
-
「令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害」農業経営収入保険の支払い期限を延長(適用地域追加)NOSAI全国連2025年9月16日
-
農薬出荷数量は1.3%増、農薬出荷金額は3.8%増 2025年農薬年度7月末出荷実績 クロップライフジャパン2025年9月16日
-
林業の人手不足と腰痛課題解消へ 香川西部森林組合がアシストスーツを導入 イノフィス2025年9月16日
-
農業支援でネイチャーポジティブ サステナブルの成長領域を学ぶウェビナー開催2025年9月16日
-
生活協同組合ユーコープの宅配で無印良品の商品を供給開始 良品計画2025年9月16日
-
九州・沖縄の酪農の魅力を体感「らくのうマルシェ2025」博多で開催2025年9月16日
-
「アフガニスタン地震緊急支援募金」全店舗と宅配サービスで実施 コープデリ2025年9月16日
-
小学生がトラクタ遠隔操縦を体験 北大と共同でスマート農業体験イベント開催へ クボタ2025年9月16日
-
不在時のオートロックも玄関前まで配達「スマート置き配」開始 パルシステム千葉2025年9月16日