ふるさと納税で鳥獣被害の取り組み支援　事例を紹介　ふるさとチョイス2022年2月17日

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国内最大級のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を運営するトラストバンクは、全国1580自治体の情報の中から、「ジビエ」と「鳥獣被害対策」にまつわるふるさと納税の活用を紹介している。

ふるさと納税で鳥獣被害の取り組み支援　事例を紹介　ふるさとチョイス

野生鳥獣による農作物への食害は深刻で、その被害額は、農水省の発表によると2020年で約161億円に上る。そんな中、全国には、ふるさと納税の寄付金の使い道として、「鳥獣被害対策」に活用する自治体が複数あり、駆除として捕獲された害獣を「地域の財産」「ジビエ」として生まれ変わるお礼の品だけでなく、鳥獣被害対策にふるさと納税制度を活用している。

北海道白糠町～鹿害被害対策の支援を「ガバメントクラウドファンディング」で

北海道では「えぞ鹿」による農林業被害などが深刻化しており、生態系への影響なども問題になっている。特に降雪の少ない白糠町はえぞ鹿の越冬地であり、平成8年度には3億円を超える深刻な社会問題となり、適正な保護管理の実行が求められている。この対策として、農家を中心に出資して柵を作ったり頭数管理を行ってきたが、被害により減収。対策資金の捻出に困り、「ガバメントクラウドファウンディング」で解決に向けて再稼働したいプロジェクトを立ち上げた。

ガバメントクラウドファンディングは、クラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策や、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。白糠町では、このプロジェクトで集めた寄付金を、農家へ支援や、柵の新設や延長などエゾシカ対策に活用する。

ふるさと納税「使い道」に鳥獣被害対策が選択できる地域

◎長野県小諸市～持続可能な野生鳥獣対策事業の実施

生態系被害や農林業被害の軽減を目的として駆除されたニホンジカを、衛生管理の整った施設でドッグフードとして加工し販売。「駆除したシカの命を無駄にせず、良質な商品へと生まれ変わらせ持続的で効果的な野生鳥獣対策を実施する」ことを目指した取り組み。商品化されたドッグフード「KOMORO PREMIUM」として、ふるさと納税の返礼品のほか、小諸市内外の販売店でも展開。

◎岐阜県～美しく豊かな環境の保全・継承

清流の国ぎふの自然環境の保全～緑豊かな「清流の国ぎふ」づくりのため、奥山林等の間伐や有害鳥獣対策、里川保全や「ぎふ木育」等に取組む。

◎香川県高松市～有害鳥獣被害対策事業

農林水産業に深刻な被害をもたらしているイノシシをはじめとした野生鳥獣の被害防止対策に活用。

◎鹿児島県肝付町～地域の産業を守り育てる事業

担い手の育成や農地整備、有害鳥獣対策など、農林水産業の振興に関するものに使われる。

白糠町のガバメントクラウドファンディング申込ページ