「まちのコイン」の体験数、目標別貢献割合と地域の体験例を発表　カヤック2022年3月10日

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株式会社カヤックが企画・開発したコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」は、1都1府7県15地域に導入されている。同サービスは、まち・ひと・地球にうれしい体験で地域をつなぐをコンセプトに、コミュニティの活性化や関係人口の創出、そしてSDGsの自分ごと化の促進に貢献している。

「まちのコイン」の体験数、目標別貢献割合と地域の体験例を発表　カヤック

「まちのコイン」は2019年9月、神奈川県「SDGsつながりポイント事業」に採択されたことをきっかけに、2020年2月に小田原市で初めて導入された。例えば、ユーザーがコインを獲得できる地域の清掃活動の参加は、SDGs目標11の「住み続けられるまちづくりを」と15の「陸の豊かさを守ろう」に貢献する体験につながる。また、アプリ内では、自分や地域のユーザーが貢献したSDGs目標達成数が表示される仕組みになっており、SDGsを身近に自分ごと化しやすくなっている。さらに、SDGsに貢献する体験を多くしたユーザーのランキングもアプリに表示されるので、ゲーム感覚で楽しみながら取り組める。2022年2月末現在までに、「まちのコイン」でSDGsに貢献した体験数は、合計65865回（15地域、2020年2月24日〜2022年2月28日）となり、毎日約90回、SDGsに貢献する体験がされている。

「まちのコイン」の特徴の一つに、まちの個性や課題に合わせた体験設計が自由にできることが挙げられる。コミュニティの活性や自然環境の保護、関係人口の創出などでコインを獲得したり、利用したりする体験を考え、デジタル通貨の利点を活かしリアルタイムに体験設計できる。そのため、SDGs目標別貢献割合にも地域ごとの特徴がみられる。

「まちのコイン」アプリ画面

例えば、小田原市や鎌倉市では、自然遺産の保護・保全の努力強化がターゲット目標に含まれる「目標11　住み続けられるまちづくりを」と、食品ロス削減を掲げる「目標12　つくる責任つかう責任」に貢献する体験が多く、2つで約4割を占める。福岡県八女市では、「目標17　パートナーシップで目標を達成しよう」の割合が26％と高くなっている。15地域全体でみても、自治体や民間企業、個人商店、NPO団体などのパートナーシップで生まれる体験が多いことから、「目標17　パートナーシップで目標を達成しよう」が17％を占め1位だった。

3月17日の「みんなで考えるSDGsの日」に向けて、8つの「まちのコイン」導入地域では、各地域のSDGs目標別貢献割合や、SDGsに貢献できるお薦め体験を紹介するSNSキャンペーンを3月14日から実施する。同キャンペーンで「まちのコイン」の認知拡大および、SDGsへの貢献を気軽に楽しみながら体験するきっかけにつながることを目指す。

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