自然関連財務情報開示タスクフォーラムへ参画 住友化学2022年3月18日
住友化学株式会社は、生態系保全や自然資本の持続可能な利用を一層推進し、同社グループの自然関連情報の開示を充実化するため、自然関連財務情報開示タスクフォーラム（TNFD）フォーラムに参画した。
同社は、2022年3月に公表した2022～2024年度中期経営計画で、カーボンニュートラルや生態系保全などの社会課題に対する広義のグリーントランスフォーメーション（GX）を推進するとしており、同フォーラムへの参画を通じてさらなる自然関連情報開示の充実に取り組む。
TNFDは、国連環境計画・金融イニシアチブ、国連開発計画、環境NGOのGlobal Canopyおよび世界自然保護基金が2021年6月に発足させた国際イニシアチブ。自然資本への依存度や影響に関する情報開示を企業や金融機関に促すことで、自然環境に負の影響を与える資金の流れを転換させ、ネイチャーポジティブ（2030年までに自然資本の減少を食い止め、回復軌道を目指していく考え方）をもたらすことを目指している。同フォーラムは、TNFDによる枠組み構築に向けた技術的支援などを行うための、自然や金融などに関する専門性を有する企業や団体からなるネットワークであり、世界で300社以上が参画している。
同社は気候変動問題について、2017年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース提言が公表されると同時に支持を表明した。投資家と企業の対話を通じたガイダンス作りに参画するとともに、自らの取り組みを積極的に発信している。一方、生態系保全に寄与する自然資本の持続可能な利用についても重要な経営課題であると認識し、2011年12月には「住友化学生物多様性行動指針」を制定し、事業活動を進めてきた。例えば、微生物や触媒技術を活用した工場排水処理の高度化や、環境負荷低減に貢献するバイオラショナル（天然物由来などの微生物農薬、植物生長調整剤、根圏微生物資材を用いて作物を病害虫から保護したり、作物の品質や収量を向上させるソリューション）を実行している。また、土壌の浸食軽減や生態系保全につながる「不耕起栽培」に適した製品・技術の開発普及などにも取り組んでいる。
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