福利厚生適用条件を同性パートナーとその家族に拡大 日本生協連2022年4月5日
日本生活協同組合連合会は、多様な人材が活躍できる組織の実現に向け、4月から制度見直しや環境づくりに取り組む。
日本生協連は、SDGs取り組み方針として、2030年目標の「ジェンダー平等（男女平等）と多様な人々が共生できる社会づくり」の柱の中で掲げる、「多様な人々が認め合い尊重し合うことで、職員一人一人が力を発揮できる組織をつくる」取り組みを進めている。
2022年度から始まる取り組みでは、性的マイノリティである職員が、その人らしく安心して力を発揮でき、働き続けられる職場環境と組織風土を作るため、福利厚生制度の適用条件を同性パートナーとその家族にも拡大。異性同性を問わず、事実上婚姻と同様の関係にある場合には慶弔休暇や育児・介護休業、単身赴任などについて、適用が認められるようになる。
また、2023年度までに男性職員の育休取得率100％を目指し取り組みを強化。男性職員の育休取得を支援していることや、育休を取得しやすい環境づくりについて呼び掛ける組織メッセージを発信し、実際に育休を取得した職員の体験談を収集 ・発信することで、育休取得に向けた雰囲気づくりを進める。
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