全国道の駅に発動発電機44台を寄贈 保有率100％達成へ 日本道路建設業協会2022年4月7日
日本道路建設業協会は、国土交通省と全国道の駅連絡会と連携し、道の駅の防災機能強化として、全国の地方自治体で地域防災計画に位置付けられる道の駅の発電機保有率100％を目指し、令和2年から令和4年までの3年間で約200駅に発動発電機を寄贈。最終年度となる今年は、4月12日の群馬県前橋市の道の駅「ふじみ」を皮切りに、全国44駅へ順次寄贈する。
令和元年末時点発電機未保有駅の解消状況（令和4年見込み含む）
全国の地方自治体の地域防災計画に位置付けられている道の駅の発動発電機保有率は、令和元年度末時点で6割程度だった。日本道路建設業協会は、国土交通省と全国道の駅連絡会と連携し、未保有の道の駅に対して、令和2年から令和4年までの3年間で保有率100％となるよう、発動発電機約200台の寄贈を予定しており、最終年度の今年、目標を達成。これにより、停電時における道の駅の補完電源として、生活に必須となったスマートフォンの充電などに幅広く利用でき、地域住民への「安心」を提供する。
また、コロナ禍で災害に備える重要性は増しているとの認識のもと、地震や台風など近年激甚化している災害に備えられるよう、備えのさらなる充実を図る。
今年度寄贈する道の駅一覧
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