2月の外食・中食売上 2019年同月比21.5%減 出前は152%増2022年4月12日
エヌピーディー・ジャパンは4月11日、外食・中食市場に関する2月の動向分析レポートを2022年に公表。2月の外食・中食市場は、2019年2月比で売上が21.5%減少し、回復が後退した。

外食・中食市場全体で2月の2019年同月比(図表1)は、売上(金額市場規模)が21.5%減少、客数(食機会数)は14.2%減少した。感染拡大による影響のピークは、2020年4月で市場規模前年同月比41.9%減。2020年10月には8.9%減まで回復したが、その後の感染拡大で再び悪化した。
2021年は1月26.3%減、2月24.4%減、3月21.9%減、4月23.7%減、5月26.3%減、6月は27.6%減、7月は19.9%とやや改善したが、8月は感染が急拡大して27.3%減と再び悪化。9月は酒類提供自粛で客単価が下がり、28.8%減とさらに悪化した。10月に全都道府県で緊急事態宣言が解除され12.1%減、11月12.0%減、12月10.7%減と横ばいだった。
年明け後、オミクロン株の感染が急拡大。1月末までにまん延防止等重点措置が34都道府県下に適用となり、1月は15.3%減、2月はさらにまん延防止等重点措置の適用地域拡大・延長となり、21.5%減だった。
外食業態計(レストラン計)の売上2019年同月比を利用形態では、出前(デリバリー)の大幅増が続いている。デリバリー増加のピークは2020年5月の204%増だが、その後も2ケタ増が続いた。特に2021年2月(132%増)、同5月(159%増)、同7月(181%増)、さらに同9月も109%と大きく伸びた。年が明けて、2022年1月は106%、今月(2022年2月)は152%と2ヶ月連続で3ケタ増となった。
エヌピーディー・ジャパン フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は、今後の展望について「3月から5~11才へのワクチン接種と59才以下の3回目接種が前倒しで進んでいることなどから、消費者の心理は前向きになることが予測される。ただし、感染は3月末からすでに拡大へ転じており、一定のブレーキがかかる可能性もある。今後は、GWに向けての消費喚起がキーになると考えられる」とコメントしている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日


































