全国の生協が気候変動対策の取り組みを加速 日本生協連2022年5月16日
日本生活協同組合連合会は、持続可能な社会を実現するために全国の生協で推進する「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の進捗状況を発表した。
CO2排出量の推移。2013年度比35％削減した
全国の生協では、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの利用・開発など、気候変動対策に積極的に取り組んでおり、省エネ設備やノンフロンの冷蔵冷凍ショーケースを導入したエコストアを出店。全国の生協が調達する電気に再生可能エネルギーが積極的に利用され、再エネ導入率は47.4％となっている。
再生可能エネルギー開発の推移
さらなるCO2排出量削減に向け、配送トラックをガソリン車から電気自動車へ入れ替えるための検討が進められており、パルシステム神奈川では、EVトラックによる配達の実証実験も行われている。また、42生協が551か所の発電設備（設備容量約113MW）で、約2億kWhの再生可能エネルギーを創出。全国約500か所の店舗や宅配センター等への太陽光発電設備の設置も進められている。
全国の生協が関わる再生可能エネルギーには、風力発電やバイオマス発電、小水力発電、ソーラーシェアリングがある。その一例のみやぎ生協では、農業と発電事業を同時に行う、ソーラーシェアリング発電所への投資に取り組んでいる。また、福島市岡島地区では、ブドウの農地にソーラーパネルを設置。福島県二本松市では、耕作放棄地をブドウやエゴマなどの農地に変え、その上にソーラーパネルを設置して発電をしている。
国内最大規模となる営農型発電設備 「二本松ソーラーシェアリング」
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