コロナ禍で食の需要が外食から内食へ 魚介類消費量は減少続く 2021年度水産白書2022年6月3日
政府は6月3日、2021（令和3）年度の水産白書を閣議決定した。コロナ禍の影響などを特集で取り上げ、生活様式の変化から食の需要が外食から内食へと変化したことや、巣ごもり需要により家庭用冷凍食品の需要が増えたことなどが盛り込まれた。また、魚介類の1人当たりの年間消費量は、2001年度の40.2キロをピークに減少傾向が続き、20年度は約6割の23.4キロにまで落ち込んだことが記載された。
今回の水産白書では、「新型コロナウイルス感染症による水産業への影響と対応」が特集として取り上げられた。感染拡大の影響で外出や密を避ける生活様式が常態化したことで、外食から内食への食の需要が変化し、2020年3月以降、家計の消費支出額が大きく減少したことなどが記載された。
また、巣ごもり需要の高まりで、買い置きができ、調理が手軽な家庭用冷凍食品の需要が増えたことや、外食産業の売り上げが大きく減った一方、スーパーでの水産物の売上高が増加したほか、ネット販売による食料消費が増えたことも盛り込まれた。
こうした流れを受けて水産物はスーパーの売り上げは好調だったが、インバウンド需要や外出自粛に伴うホテル・飲食店向けの需要が減り、市場で流通する水産物の取扱金額は高級魚介類を中心に下落したことを記載した。21年10月以降は回復基調にある。
こうしたなか、水産庁は価格低下が生じている水産物の販売促進に向けて、学校給食での提供やネット販売の送料やＰＲ活動にかかる経費をはじめ、休漁を余儀なくされる漁業者の漁場の保全活動や水産資源調査の取り組みを支援した。
一方、水産物消費の動向なども紹介され、食用魚介類の1人当たりの消費量は、2001年度の40.2キロをピークに減少傾向が続き、11年度以降は肉類の消費量を下回り、20年度はピーク時の約6割の23.4キロにまで落ち込んだ。消費者が魚介類をあまり購入しない要因として、価格の高さや調理の手間などを挙げ、消費者の簡便化傾向が高まっていると指摘した。
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