コロナ禍で食の需要が外食から内食へ 魚介類消費量は減少続く 2021年度水産白書2022年6月3日
政府は6月3日、2021（令和3）年度の水産白書を閣議決定した。コロナ禍の影響などを特集で取り上げ、生活様式の変化から食の需要が外食から内食へと変化したことや、巣ごもり需要により家庭用冷凍食品の需要が増えたことなどが盛り込まれた。また、魚介類の1人当たりの年間消費量は、2001年度の40.2キロをピークに減少傾向が続き、20年度は約6割の23.4キロにまで落ち込んだことが記載された。
今回の水産白書では、「新型コロナウイルス感染症による水産業への影響と対応」が特集として取り上げられた。感染拡大の影響で外出や密を避ける生活様式が常態化したことで、外食から内食への食の需要が変化し、2020年3月以降、家計の消費支出額が大きく減少したことなどが記載された。
また、巣ごもり需要の高まりで、買い置きができ、調理が手軽な家庭用冷凍食品の需要が増えたことや、外食産業の売り上げが大きく減った一方、スーパーでの水産物の売上高が増加したほか、ネット販売による食料消費が増えたことも盛り込まれた。
こうした流れを受けて水産物はスーパーの売り上げは好調だったが、インバウンド需要や外出自粛に伴うホテル・飲食店向けの需要が減り、市場で流通する水産物の取扱金額は高級魚介類を中心に下落したことを記載した。21年10月以降は回復基調にある。
こうしたなか、水産庁は価格低下が生じている水産物の販売促進に向けて、学校給食での提供やネット販売の送料やＰＲ活動にかかる経費をはじめ、休漁を余儀なくされる漁業者の漁場の保全活動や水産資源調査の取り組みを支援した。
一方、水産物消費の動向なども紹介され、食用魚介類の1人当たりの消費量は、2001年度の40.2キロをピークに減少傾向が続き、11年度以降は肉類の消費量を下回り、20年度はピーク時の約6割の23.4キロにまで落ち込んだ。消費者が魚介類をあまり購入しない要因として、価格の高さや調理の手間などを挙げ、消費者の簡便化傾向が高まっていると指摘した。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（181）食料・農業・農村基本計画（23）水田政策の見直し（2）2026年2月21日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（98）ナトリウムチャネルモジュレーター【防除学習帖】第337回2026年2月21日 -
農薬の正しい使い方（71）脂肪酸・フラボノイド合成阻害剤【今さら聞けない営農情報】第337回2026年2月21日 -
【第72回ＪＡ全国青年大会】ＪＡたいせつ青年部が千石興太郎記念賞2026年2月20日 -
【世界を診る・元外交官 東郷和彦氏】高市外交の"薄氷" 日中の"穴"大きく2026年2月20日 -
（474）18期の卒論発表、無事終了！【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2026年2月20日 -
和歌山の柑橘が20％OFF「年度末大決算セール」開催中 ＪＡタウン2026年2月20日 -
築地場外市場「おにぎりの具材めぐり」イベントに協力 ＪＡ全農2026年2月20日 -
幻の黒毛和牛「東京ビーフ」販売開始 ＪＡタウン2026年2月20日 -
「東京バル」へ出資 食分野での社会課題解決に期待 あぐラボ2026年2月20日 -
大阪府のこども園で食育授業 ＪＡ熊本経済連2026年2月20日 -
築地で体験型イベントに参画 「おにぎりの具材めぐり」3月開催 アサヒパック2026年2月20日 -
栃木米アンバサダー「U字工事」登場「とちぎの星」PRイベント和歌山で開催2026年2月20日 -
秋田県仙北市と雇用対策に関する包括連携協定を締結 タイミー2026年2月20日 -
農水省「食品ロス削減等緊急対策事業」公募開始 流通経済研究所2026年2月20日 -
日本・フィリピン 農水産物貿易振興連絡協議会設立 Tokushima Auction Market2026年2月20日 -
中性子線照射による小ギクの高速品種改良 有効性が学術誌で発表 QFF2026年2月20日 -
持続可能な食料生産の実践を確認 旭市で「公開確認会」開催 パルシステム千葉2026年2月20日 -
札幌イノベーションファンドを引受先に第三者割当増資を実施 テラスマイル2026年2月20日 -
高崎・寺尾中学校で特別授業 カードゲームから考える持続可能な未来の作り方 パルシステム群馬2026年2月20日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
