企業団体と連携「子どもの食応援ボックス」提供　国際NGOセーブ・ザ・チルドレン2022年7月12日

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子ども支援専門の国際 NGOセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、7月と12月に、経済的に困難な状況に置かれた家庭（各回3200世帯）を対象に、「子どもの食応援ボックス」を提供する。「ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムJSLG」、「WRI10×20×30日本プロジェクト」との連携で実施。子どもたちの長期休暇期間中の「子どもの食応援ボックス」の提供は、2021年に続く実施となる。

日本の子どもの7人に1人が相対的貧困下にあると言われるなか、セーブ・ザ・チルドレンは、日本国内で子どもの貧困問題解決に取り組んでいる。2020年から、新型コロナウイルスの感染拡大への緊急支援として「子どもの食応援ボックス」を始め、現在までに、のべ8881世帯の経済的に困難な状況にある子どもたちに食料品などを届けている。

子育て世帯がより経済的に困難な状況が続いていることをふまえ、今年は対象地域を日本全国に拡大。子どもと家族の食の状況を改善し、「子どもの食応援ボックス」の提供を実施。食品や日用品は、「子どもの食応援ボックス」の趣旨に賛同したザ・コンシューマー・グッズ・フォーラムJSLGと、WRI10×20×30日本プロジェクトの参加企業他有志のほか、セーブ・ザ・チルドレンのパートナー企業から提供される。

「子どもの食　応援ボックス」の提供の条件は、（1）日本国内に居住している、（2）所得割非課税世帯またはそれに準ずる、（3）0歳～18歳までの子どもがいるのすべてを満たす世帯。提供予定数は夏休み・冬休みの各3200 セットで、内容は、米5キロ、麺、副菜となるレトルト食品、調味料、お菓子、日用品、文具など。

◎参加企業（五十音順）
アサヒグループジャパン、味の素、味の素AGF、イオン、イオンフードサプライ、イケア・ジャパン、伊藤園、エースコック、エスビー食品、カーギルジャパン、キッコーマン、キリンビバレッジ、コストコホールセールジャパン、敷島製パン、全国農業協同組合連合会、全日本空輸、ダイショー、永谷園ホールディングス、ニチレイフーズ、日本食品製造、日本水産、日本生活協同組合連合会、ネスレ日本、パイロットコーポレーション、はごろもフーズ、P&Gジャパン、ひかり味噌、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ、丸美屋食品工業、明治ホールディングス、森永製菓、森永乳業、ヤマト運輸、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス、ローソン、ロッテ

※6月20日時点で「夏休み子どもの食応援ボックス」参加表明した企業。

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