外食産業 2022年は前年比10.6％増の見込み 富士経済2022年7月12日
富士経済は2022年の外食産業総市場を前年比10.6％増との見込みを7月11日に公表した。
2021年は大きく落ち込んだ前年からの回復が期待されたものの、年明けから緊急事態宣言が複数回出されたほか、まん延防止等重点措置による時短営業、アルコールの提供規制など、外食市場は打撃を受けた。また、在宅勤務の定着により外食需要の減退が影響し、市場場は前年比3.9％減の24兆6212億円となった。
一方、2022年は3月のまん延防止重点措置の解除以来、客足が戻りつつある。ディナー主体の料飲店や専門料理店が回復しているほか、ファストフード各社がテイクアウトやデリバリーに注力し中食需要を継続的に獲得している。とはいえコロナ禍前の2019年と比べると約8割の回復にとどまるものの、前年比10.6％増の27兆2420億円を見込んだ。
コロナ禍で市場が拡大したテイクアウトは、2021年は8兆4565億円で2022年は8兆5399億円と1.0％の伸びを見込む。
2021年は百貨店や商業施設内の店舗の客数が回復したほか、スイーツ店などはコロナ禍の長期化による在宅需要の高まりやプチ贅沢需要を獲得した。また、セルフ式うどん市場は「丸亀製麺」のうどん弁当がテイクアウトで大きな需要を獲得し前年比2.9％増となった。
2022年はデリカショップや量販店デリカ、スイーツ店では付加価値商品の展開を強化、チキンやドーナツなどではドライブスルーなどコロナ禍のニーズを反映させた出店戦略を進めるなど、各企業がテイクアウトに力を入れているため、市場の拡大が予想されるという。
ファストフードは2021年は1兆1112億円で2022年は1兆1593億円と4.3％の伸びを見込む。
2022年はハンバーガーやチキンがモバイルオーダーやドライブスルーなど注文形態の多様化を積極的に進め需要を獲得している。2021年には不採算店を整理する動きが見られたものの、2022年は新規出店を行うことなどで市場増大を見込んだ。
時間帯別市場では、2022年のディナー市場は8兆9702億円と24.3％増を見込む。3月の制限緩和でディナーを中心とする業態でアルコール需要が回復していることから大幅な伸びを見込んだ。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（149）－改正食料・農業・農村基本法（35）－2025年7月5日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（66）【防除学習帖】第305回2025年7月5日 -
農薬の正しい使い方（39）【今さら聞けない営農情報】第305回2025年7月5日 -
【注意報】斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 石川県2025年7月4日 -
（442）エーカレッジ（作付面積）から見る変化【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年7月4日 -
【ＪＡ人事】ＪＡながさき県央（長崎県）里山耕治組合長を再任（6月27日）2025年7月4日 -
人的資本を人事制度で具体化する 「令和7年度 人事制度改善セミナー」開催 ＪＡ全中2025年7月4日 -
「有機薄膜太陽電池」で発電した電力 ブドウの着色に活用 実証実験開始 山梨県2025年7月4日 -
株主優待制度を新設 農業総研2025年7月4日 -
夏の訪れ告げる初競りの早生桃 福島県産「はつひめ」販売 青木フルーツ2025年7月4日 -
ニッテン「スズラン印」ロゴマークをリニューアル 日本甜菜製糖2025年7月4日 -
「国際協同組合年」認知度調査「生協に参加したい」が7割 パルシステム2025年7月4日 -
洋菓子のコロンバン主催「全国いちご選手権」あまりんが4連覇達成2025年7月4日 -
野菜わなげや野菜つり 遊んで学ぶ「おいしいこども縁日」道の駅とよはしで開催2025年7月4日 -
北海道初進出「北海道伊達生産センター」完成 村上農園2025年7月4日 -
震災乗り越え健康な親鶏を飼育 宮城のたまご生産を利用者が監査 パルシステム東京2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「農政技術（森林）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
神奈川県職員採用「獣医師（家畜保健衛生分野）経験者」受験申し込み受付中2025年7月4日 -
信州の味が集結 ＪＡ全農長野×ファミマ共同開発商品 長野県知事に紹介2025年7月4日 -
障害者のやりがい・働きがい・生きがい「ガチャタマ」で応援 パルシステム埼玉2025年7月4日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
