同レポートによると、7月の外食・中食市場は、新型コロナウイルス第7波の影響で、売上が2019年同月比7.9％減。全業態計イートイン売上は7月に同23.3％減で、前月比0.9ポイント増だった。出前は、7月の売上が2019年同月比で141％増とプラス成長が続いている。

外食・中食市場全体の7月の2019年同月比（図表1）をみると、売上（金額市場規模）が7.9％減、客数（食機会数）が8.3％減。感染拡大による影響のピークは、2020年4月で市場規模は前年同月比41.9%減だった。2020年10月に9％減まで回復したものの、その後2021年1月に2回目、4月に3回目、7月に4回目の緊急事態宣言で20～39%減の状態が続いた。2021年9月末に緊急事態宣言が解除され12月には10.7％減まで回復。2022年になると、オミクロン株感染が急拡大し、まん延防止等重点措置が適用され、2月は21.5％減まで落ち込んだ。3月に全地域でまん防が解除され、さらに3年ぶりに規制のない大型連休で始まった5月は同7.7％減と回復基調が続いていたが、6月は同10.2％減。感染拡大第7波に入り、7月は同7.9％減と回復は進まなかった。

全業態計イートインは23.3％減で前月と同水準

業態別・利用形態別の7月の売上は、2019年同月比では、外食・中食全体のイートインは同23.3％減で、前月とほぼ同水準（前月比0.9ポイント増）だった。業態別では、FF+セルフカフェのテイクアウト・出前が好調で同67％増。一方、イートインが同21％減で、前月より4ポイント減。

出前（デリバリー）は141％増でプラス成長が続く

外食業態計（レストラン計）の出前（デリバリー）は、2019年同月比でプラス成長が続いている。デリバリー増加のピークは2020年5月の204%増だが、その後も2ケタ増が続いた。特に2021年2月（133％増）、同5月（158％増）、同7月（182％増、2022年は、2月（152％増）、5月（124％増）と大きく伸びた。7月も、同141％増と3桁の伸びだった。

エヌピーディー・ジャパン フードサービスシニアアナリストの東さやか氏は、今後の展望について「相次ぐ値上げで消費者の買い控え・節約志向が高まり、特に子供連れの外食を控える傾向が強まると考えられる。9月以降は、夏休み期間も終わり、会社員の平日需要の取込みが重要。また、コロナ禍で変化した消費者行動は、コロナ前に戻るということは考えにくく、今後もテイクアウト増加のトレンドは継続。一方で、夜の需要は戻りが鈍いことが見込まれる。爆発的な成長を続けてきたデリバリーは、市場再編もすすみ、今後は穏やかな成長、定着へ移行する」としている。