内閣府のプラットフォームに「森林資源を活用しながら飼料を含めた国内食料自給率をアップする分科会」設置 日本製紙2022年11月8日
日本製紙株式会社は、内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に、「森林資源を活用しながら、飼料を含めた国内食料自給率をアップする分科会」を設置したと発表した。同社の養牛用飼料「元気森森」を軸に貢献していくという。
同プラットフォームはSDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が創設した。分科会は、共通課題の検討や知見の共有、異分野連携等を目的に、会員自らの提案により設置、開催され、地方創生SDGsに資する具体的な事業の創出および官民連携による取組みの推進が狙い。
森林資源を活用することは、森林の健全な生長を促すことにつながる。また、国内産林材を飼料とする「元気森森」を活用することで、牛乳や牛肉の飼料も含めた国内食料自給率が向上する。さらに、サステナブルな森林から得られた飼料を相互連携しながら地域に提供することは、環境省が提唱する「地域循環共生圏構想」に寄与し、森林資源の循環利用確立は農水省が提唱する「みどりの食料システム戦略」に取り組むことにもつながる。今後、同社は同分科会の目的に関心がある自治体や事業者と連携し、活動を推進していくとしている。
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