農地が持つ洪水発生の抑制機能は流域全体へ 流域治水の実現に貢献 東京都立大2022年11月18日
東京都立大学大学院 都市環境科学研究科の大澤剛士准教授は、東京都と神奈川県を中心とした関東地域における複数の流域および市町村を単位に、洪水被害の発生頻度と土地利用の関係を検討し、特定の立地にある農地は形態に関わらず、洪水の発生抑制に貢献している可能性を示した。
研究対象の流域および市町村。
東京都、神奈川県にまたがる64の流域および、流域に含まれる212市町村を対象とした
気候変動の影響などによって甚大化する水災害に対応するため、河川域にとどまらず、雨水が河川に流入する"集水域"から河川等の氾濫により浸水が想定される"氾濫域"を含めて一つの流域と捉え、流域に関わるあらゆる関係者が水災害対策に取り組む「流域治水」という考え方が広がりつつある。これを実現するための一つの要素として、農林水産省が提示する「農業・農村の有する多面的機能」にも含まれる、農地が持つ防災・減災機能への期待が高まっている。
大澤准教授は、東京都と神奈川県を中心とした関東地域における複数の流域および市町村を単位に、洪水被害の発生頻度と土地利用の関係を検討し、特定立地に存在する農地は水田、乾燥畑といった形態に関わらず、洪水の発生抑制に貢献している可能性を示した。さらに、簡単な数値シミュレーションを実施することで、農地が持つ洪水の発生抑制効果は、流域を単位にすることで、より高くなる可能性を示した。
このことは、同一流域内においては、中山間地など、都市域から遠く離れた場所に立地する農地であっても市街地における水災害の発生抑制に貢献していることを示唆。水災害に強い土地利用を考える上で重要な指針になる。
同研究成果は、11月15日付けで、ELSEVIERが発行する英文誌『International Journal of Disaster Risk Reduction』に発表された。また、同研究は、環境研究総合推進費2G-2201「適応の効果と限界を考慮した地域別気候変動適応策立案支援システムの開発」の助成を受けて実施された。
重要な記事
最新の記事
-
酪農危機の打破に挑む 酪農家存続なくして酪農協なし 【広島県酪農協レポート・1】2025年10月31日 -
国産飼料でコスト削減 TMRと耕畜連携で 【広島県酪農協レポート・2】2025年10月31日 -
【北海道酪肉近大詰め】440万トンも基盤維持に課題、道東で相次ぐ工場増設2025年10月31日 -
米の1等比率は77.0％ 9月30日現在2025年10月31日 -
2025肥料年度春肥 高度化成は4.3％値上げ2025年10月31日 -
クマ対策で機動隊派遣 自治体への財政支援など政府に申し入れ 自民ＰＴ2025年10月31日 -
（459）断食：修行から管理とビジネスへ【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年10月31日 -
石川佳純が国産食材使用の手作り弁当を披露 ランチ会で全農職員と交流2025年10月31日 -
秋の果実王 旬の柿を堪能 福岡県産「太秋・富有柿フェア」開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
「和歌山県産みかんフェア」全農直営飲食店舗で開催 ＪＡ全農2025年10月31日 -
カゴメ、旭化成とコラボ「秋はスープで野菜をとろう！Xキャンペーン」実施 ＪＡ全農2025年10月31日 -
食べて知って東北応援「東北六県絆米セット」プレゼント ＪＡタウン2025年10月31日 -
11月28、29日に農機フェアを開催 実演・特価品販売コーナーを新設 ＪＡグループ岡山2025年10月31日 -
組合員・利用者に安心と満足の提供を 共済事務インストラクター全国交流集会を開催 ＪＡ共済連2025年10月31日 -
ＪＡ全農と共同開発 オリジナル製菓・製パン用米粉「笑みたわわ」新発売 富澤商店2025年10月31日 -
【スマート農業の風】（20）ＧＡＰ管理や農家の出荷管理も絡めて活用2025年10月31日 -
農業経営効率化へ 青果市況情報アプリ「YAOYASAN」に分析機能追加 住友化学2025年10月31日 -
「つるおか大産業まつり2025」開催 ＪＡ鶴岡2025年10月31日 -
兵庫県丹波篠山産 幻の「丹波黒枝豆」数量限定で販売開始 ケンミン食品2025年10月31日 -
鳥インフル ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年10月31日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
