農業基本法に環境保全を「農業基本法改正と多面的機能を考える集い」開催2023年1月5日
日本自然保護協会（NACS-J）、日本野鳥の会、世界自然保護基金ジャパンラムサール・ネットワーク日本、オリザネットの自然保護5団体は1月21日、日本の農地における生物多様性保全や農業環境政策のあり方について考えるシンポジウム「農業基本法改正と多面的機能を考える集い」を法政大学市ヶ谷キャンパスで開催する。
同シンポジウムでは、2022年に法改正が始まった「食料・農業・農村基本法」の課題や、農業環境政策の先進国EUからみた日本の農政の今後のあり方について議論する。
農林水産省は、"農政の憲法"といわれる「食料・農業・農村基本法」の改正作業を進めており、2024年に国会に改正案が提出が予定されている。この基本法のもと、ほ場整備や農薬の使用などを進めた結果、食料増産や効率化が進んだものの、環境への負荷が増え、農業の土台となる生物多様性の損失が続くなど、農業の持続可能性が危ぶまれている。
さらに、日本の農業人口減少や食料自給率の低迷に加え、近年では世界人口の増加やウクライナ問題により、海外からの輸入に依存している食料・化学肥料・燃料も不足しており、国内の食料の安定供給のためにも、日本の農業は持続的な方向への見直しを迫られている。
基本法において、生物多様性を含む自然環境保全・国土保全・水源涵養機能など、農地がもつ多面的機能は「適切かつ十分に発揮されなければならない」と定められているが、農地から多くの生き物が姿を消すなど、農業の有する多面的機能は損なわれている。
NACS-Jをはじめ、環境NGO5団体が中心となる「生物多様性と農業政策研究会」が開催する同シンポジウムでは、基本法改正の動きについて、多面的機能の発揮という側面から、日本の農地における生物多様性保全や農業環境政策のあり方について考える。
農業「基本法」改正と"多面的機能"を考える集いチラシ
◎開催概要
日時：1月21日11:00～16:30（受付10:30～）
場所：法政大学市ヶ谷キャンパス富士見ゲートG201教室（収容人数355人）
参加費：1000円
申込締切：1月18日（当日参加も可能）
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日 -
米価 5週連続で低下 5kg3801円 農水省調査2025年7月1日 -
【人事異動】農水省（7月1日、6月30日付）2025年7月1日 -
農水省 熱中症対策を強化 大塚製薬と連携し、コメリのデジタルサイネージで啓発2025年7月1日 -
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ岡山（岡山県）新会長に三宅雅之氏（6月27日）2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡセレサ川崎（神奈川県）梶稔組合長を再任（6月24日）2025年7月1日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ伊勢（三重県） 新組合長に酒徳雅明氏（6月25日）2025年7月1日 -
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 ＪＡ全農2025年7月1日 -
ＪＡ全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日 -
こども園で食育活動 ＪＡ熊本経済連2025年7月1日 -
産地直送通販サイト「ＪＡタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日 -
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日 -
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日 -
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日 -
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日 -
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日 -
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日 -
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日 -
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
