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年末に向け、消費者の外食意欲は堅調 外食産業市場動向調査11月度2023年12月26日

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日本フードサービス協会は11月25日、協会会員社を対象とした外食産業市場動向調査の2023年11月度の集計結果を発表した。

11月は、コロナ禍後の消費者の外食意欲が継続して回復し、忘年会シーズンに向けて宴会需要が徐々に増加。加えてインバウンド需要も好調で、外食全体の売上は前年比、2019年比ともに109%を上回った。特に人の集まる駅前立地など繁華街の店が好調だった。一方、続く物価高の中、消費者の節約志向も強まっており、一部では値下げをアピールする価格政策に戻って集客を図るところも見られた。

業態別はファストフード(FF)は好調が継続し、売上108.0%、2019年比では売上121.5%。「洋風」は、客数が前年を下回っているものの、期間限定メニューなどの好調と客単価の上昇で、売上は堅調で105.2%となった。「和風」は、引き続き定番の冬季メニューが好調で、売上114.0%。「麺類」も冬季限定メニューなどが好調で113.1%。「持ち帰り米飯/回転寿司」は、「回転寿司」が都市中心部の店舗の好調に支えられ、売上102.9%となった。「その他」は、アイスクリーム、カレーともにキャンペーンメニューが好調で、売上114.5%。

ファミリーレストラン業態(FR)は、着実な回復が継続。売上112.3%、2019年比では売上102.1%となった。「洋風」は、サイドメニュー、アルコール類等を値下げしたところが集客好調で、売上112.1%。「和風」は、インバウンドの予約や少人数の会食が増えて、売上111.7%。「中華」は、値上げしても集客は変わらず好調で、売上114.6%。「焼き肉」は、都心部の店舗と食べ放題業態の好調などで、売上111.4%。

「パブ・居酒屋」の飲酒業態は、月前半の気温が高めに推移し、ビール販売が比較的好調。宴会需要が戻り始めており、法人の宴会も徐々に回復し、「パブ・居酒屋」の売上は111.4%、2019年比で66.5%。一方、宴会の件数は増えているが、コロナ禍前のような大規模な宴会はまだ戻っていない。

ディナーレストラン業態は、紅葉シーズンの観光地や都市部の店はインバウンド需要もあり好調で、売上113.6%。一方で、全国的に接客の人手不足が常態化しており、営業の機会損失に悩まされたところも少なくない。

喫茶業態は、オフィスや観光地などで人流が回復し、売上113.9%。出社する社員の増加とともに駅前やビジネス立地の回復が見られた。

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