令和6年度実証事業において広野町・浪江町とマッチング フェイガー2024年10月10日
フェイガーは、カーボンクレジットを活用した脱炭素型・高収益稲作体系の構築をテーマに、今年度から福島県沿岸部の広野町、浪江町においてJクレジットの簡易生成モデルの検証を地域内の協力生産者と進めており、来年度に本格普及を目指している。
![114514-36-f468b4c5292aac8b16fec9497a63cffd-2155x681[1].jpg](https://www.jacom.or.jp/ryutsu/images/114514-36-f468b4c5292aac8b16fec9497a63cffd-2155x681%5B1%5D.jpg)
同事業では、地域で稲作を営む生産者と、水田の中干し延長によるJクレジッ トの生成に取組むことで、脱炭素と生産者の所得向上を目指している。また、 Jクレジットの生成時に手間がかかる圃場データ収集を水位センサー等の導入により簡易化することで、クレジット申請のハードルを下げるモデルを検証。検証した稲作モデルを「脱炭素型高収益稲作体系」として普及し、浜通りの復興につなげる。
同地域から生成されたカーボンクレジットの購入を通じて、福島の復興に貢献したい企業も随時募集している。
福島県は国内有数のコメの産地だが、震災による浜通り地域の被害は甚大で、2020年の時点で、被災12市町村において2011年12月末時点で営農が休止されていた農地1万7298haのうち、2020年の時点での営農再開した面積は6577haと、営農を再開した農耕地は約4割弱に留まっていた。その後、営農再開が進んでいるが、現在も営農休止農地は多く、農業の振興による経済の底上げや営農人口の回復が望まれている。
また、農業資材・燃料の高騰の影響により、稲作経営では新たな収入源の創出が重要となっている。加えて、水田は、温室効果ガスであるメタンの主な排出源とされ、脱炭素化が求められている。
フェイガーは同事業を通じ、脱炭素型・高収益稲作モデルを検証・普及することで、営農休止農地の活用の促進や農業振興に貢献するため取り組みを提案している。
復興庁「浜通り復興リビングラボ」
復興庁では、福島県浜通り地域等における生活環境向上のための実証事業プログラム「浜通り復興リビングラボ」を、福島国際研究教育機構や福島県などのパートナーからの支援を得て令和5年度から開始した。
リビングラボは、生活の場を実験場としてイノベーションを実践するプログラムで、生活環境向上のための官民パートナーシップが浜通り地域等に形成されることが期待される。
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