大臣も危機感訴え
「鳥インフルエンザが大発生すれば、卵の需給や価格、国民の皆様方の食卓にも大変な影響を及ぼす。......危機感を共有して、できる限りの体制の準備を」

11月21日、全国から約500人の関係者を集めて開かれた緊急全国会議で、江藤拓農水大臣は鳥インフルエンザへの防疫徹底を訴えた。

12月3日には宮崎県で12例目
11月29日の定例会見では「足踏みぐらいの雰囲気になっている」（江藤大臣）と現状を評したが、12月3日には、宮崎県川南町の家きん農場で今シーズン国内12例目となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された。

卵価上昇の背景
綱渡りのような緊張が続く中、卵価格は上昇している。卸売価格は2024年、1月平均の180円/キロ（ＪＡ全農たまご東京Ｍ基準）に始まり、3～7月まで200円/キロ前後で推移していた卵価はその後上がっていき、12月5日、290円/キロまで上がった。

１パック10個（サイズ混合）の小売価格も、7月8～10日には244円だったが11月11～13日には264円（平年比114％）となり、じりじりと上昇している（農水省食品価格動向調査）。

業界団体の担当者は「例年この時期に卵価は上がる。今年は暑さの影響で鶏がへばったのと、餌付け羽数が減ったために鶏卵の産量が減少し、9月から上がってきた。鳥インフルエンザは、令和4年の大流行、エッグショックが大きかったので、早めに（卵を）確保する動きも含め、卵価に影響しているのではないか」と話す。

米国では大統領選にも影響
米国でもHPAI（鳥インフルエンザ）の影響で卵価格が高騰する。米農務省チーフエコノミストのセス・メイヤー氏は、農水省農林政策研究所が12月4日に開いたセミナーで、「米国の卵市場はタイトで、需給のわずかな変動で価格が大きく動く。今は卵価が非常に高く、政治的にもセンシティブな問題になった」と語った。バイデン政権下で約2倍になった卵価をはじめ食品インフレは、大統領選でも議論になった。

24年前半は「コスト割れ」
日本では、今年前半は、生産資材高騰とも相まって再生産コストを割り込んでいた。2022年の鳥インフルエンザ流行で約1771万羽を殺処分した影響から23年は過去10年間で最少の生産量となった。24年に入り羽数は回復してきたが、消費が戻りきらなかったのが一因だ。

「出口である卵価と同時に、入口である生産コストも見てほしい。円安もあって飼料も油も高騰している。昔の感覚で『高い』と言われるととまどう」（前出・担当者）

「物価の優等生」というものの
卵は「物価の優等生」といわれる。だが、コストも人件費も上がるなか、卵価だけ「優等生」ではいられない。鳥インフルエンザの拡大を防ぐとともに、卵をめぐっても「合理的な価格形成」の検討が急がれる。