職員のまま農業に従事できる社内制度開始 新たなワークスタイルを実現 グリーンコープ2025年7月18日
西日本を中心に16の生協で構成されているグリーンコープ共同体は、米など生産者のもとにグリーンコープの職員を派遣し、生産者とともに農業に従事できる新たな社内制度を開始。グリーンコープの職員は、職員の立場のままで業務として農業現場の支援に従事することが可能になる。
農業の現場では、年々、高齢化と後継者不足が深刻化。農林水産省の「令和5年度 食料・農業・農村白書」によると、普段の主な仕事として農業に従事している人の数は2000年が240万人だったのが、2023年は116万4000人と、約20年間で半減している。
このうち49歳以下は13万3000人と全体の約1割に留まる一方、65歳以上は82万3000人と全体の約7割を占め、2023年の平均年齢は68.7歳と、高齢化が着実に進行。一方で「自然が豊かな地域で暮らしたい」「農業に関わってみたい」と思いながら、都会での仕事に従事している人たちも決して少なくない。
そこでグリーンコープは、生産現場の課題に応じて必要な支援を行うため、職員を農業の現場に派遣できる制度をスタート。通常の業務と並行して、生産者のもとで農作業を支援できるようになり、繁忙期などのタイミングに応じて、業務の一環として従事する。
グリーンコープ農産本部に所属する入職8年目の若手職員が、この制度を利用し、先月から生産者のもとで米づくりを始めた。同職員が就農しているのは福岡県遠賀郡岡垣町の「赤とんぼ米」生産者。「赤とんぼ米」は、化学合成農薬をできるだけ使わずに栽培した、安心・安全で、おいしいお米で、グリーンコープの産直米は、赤とんぼがたくさん飛ぶ田んぼを増やしたいという気持ちを込めて「赤とんぼ米」と名付けられている。
この若手職員は草刈り、法面（のりめん）の修復を手伝っており、今後は米の生産に関する一連の業務に継続的に取り組む。グリーンコープ共同体では今後、生産現場の状況や支援の必要性に応じて、対象となる職員の派遣を段階的に検討する。
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