総会参加者

総会では2024年度、パルシステム神奈川の利用者による産地での農業体験や自宅で栽培できる「バケツ稲」企画など、年間を通じ交流事業を進めたことが報告された。

商品事業では、産地とパルシステム神奈川が主体となり、交流会や商品展示会で産直米を消費者へアピール。市場の米不足により取引価格が上昇し、宮城県産米も値上げを余儀なくされたが、生産者の努力により安定供給を図ってきたことで、継続的な利用につながった。

2025年度の事業計画は、地域情報の発信と産地ファンの拡大、地域連携強化を目的とし、WebやSNSを活用した広報を推進。世界農業遺産に認定された「大崎耕土」のブランドを活用し、環境保全型農業で生産した「エコ・チャレンジ米」や有機栽培米の理解浸透を図る。米不足など厳しい状況もあるが、交流会や学習会など産地と農業の魅力を伝える機会を増やし、産地と消費地の交流と地域連携を進める。

持続可能な米生産に向け連携を携強化

協議会の小野寺克己会長は冒頭、交流事業の経緯や消費者からの励ましや感謝のエピソードを伝え、2年後に迎える交流30周年への期待を語った。

大崎市の伊藤康志市長は「協議会は消費者が継続して利用するきっかけをつくった。今後の進化に期待します」とあいさつ。また、涌谷町の遠藤釈雄町長は「消費者と生産者の生活を守る農業を継続します」、美里町の相澤清一町長は「食料安全保障や責任ある供給などを目指し、持続可能な農業に向けて消費者との対話で解決していきます」と話した。

パルシステム連合会の西田隆執行役員は「全国の産直産地とともに生産と消費の力を合わせ、暮らしを守る事業を進める。産地との対話により、持続可能な食料生産と地域の発展を目指します」と語った。

総会終了後、生産者と消費者双方の立場から、米の生育状況や米不足で直面した現状が伝えられた。

ＪＡ新みやぎ職員の佐野巌さんは「水不足が心配だが生育は順調。発芽玄米『金のいぶき』も、ＪＡの貯蔵施設を活用し生産者に作付けを推奨している」と報告。また、生産者の鈴木史人さんは「米を増産できないかと聞かれるが、休耕田は麦や大豆などを栽培しており、灌漑施設も整備が必要なためすぐに転換できない。農家の負担が増えているため、乾田への直接播種を始めた。雑草対策は大変ですが順調です」と報告した。

米の生育状況を報告する生産者の鈴木さん

同じく生産者の須田守さんは「有機栽培米は、5月に田植えした。手で草取りをしながら順調に成長している。出穂は例年より早まり、9月の収穫を予定」と報告した。

米の生育状況を報告する生産者の須田さん

パルシステムからは、利用者が「米が手に入りにくいなか、安心して食べられるありがたさを実感した」「今後の価格が心配な一方、生産者の努力や苦労も知っているので複雑」など声が届いていることを紹介した。

パルシステムは1993年の冷夏による米不足の教訓で、予約登録米制度を開始。田植え前に年間の購入を約束した利用者に、新米の収穫後から定期的に届ける仕組みで、東日本大震災やコロナ禍に続き、昨夏からの米不足でも産地は供給を継続した。生産者にとっても在庫を心配せず安定的に供給ができる制度で、生産と消費のつながりの価値を改めて確認する機会となった。